2026年３月期第3四半期 決算短信補足資料
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社発表では「年間計画通り進捗」としており、特段の想定外サプライズはなし（会社予想に対して概ね想定どおり）。市場コンセンサスとの比較データは資料内に無し。
- 業績の方向性：増収横ばい利益（第3四半期累計：営業収益 +3.9％、営業利益 +0.2％、経常利益 +2.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益 ▲1.9％）。
- 注目すべき変化：保証債務残高の積み上げ（オーガニック＋インオーガニック）により営業収益が増加。一方で、特別損益が前年同期比で大幅減少（810→27 百万円、▲96.6%）し、当期純利益の伸びが抑制。
- 今後の見通し：通期（2026/3期）見通しは据え置きで、3Q時点の進捗は「計画どおり」と会社は説明（売上進捗 ≒58.7%、営業利益進捗 ≒55.3%、純利益進捗 ≒57.7%）。通期目標（営業収益59,200百万円、営業利益41,600百万円、当期純利益31,200百万円、保証債務残高21兆円）達成へは引き続き金融機関への提案やABL等の獲得が鍵。
- 投資家への示唆：高営業利益率と資本還元（配当性向50%、自社株買い69億円完了、総還元性向70%超見込み）が特徴。保証残高拡大の進捗（新規保証金額増、ABLでの残高獲得）と代位弁済・求償回収の動向（代位弁済金額が計画下回り、回収は高水準維持）が今後の業績安定性に直結。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：全国保証株式会社
- 主要事業分野：住宅ローン保証を中核とする保証事業（新規保証、既存ローン市場からの保証債務獲得／ABL貸付、RMBS取得、損失補填等を含む）、周辺事業（債権管理回収等）
- 備考：中期経営計画（2023.4～2026.3）を掲げ、保証債務残高21兆円、ROE14%等を目標
- 報告概要:
- 提出日：2026年2月（資料作成日：2026年2月5日）
- 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期（累計、9か月）
- セグメント:
- 主セグメント（資料ベースの事業構成）：
- 住宅ローン保証（全国保証本体）
- 子会社保証（子会社化した保証会社）
- インオーガニック関連（ABL貸付、RMBS、有価証券投資、損失補填）
- 周辺事業（債権管理回収、関連サービス）
- 発行済株式:
- 備考：2025年4月に1株を2株へ株式分割実施（資料は分割後ベースで配当等表示）
- 今後の予定:
- 決算発表：当資料は第3四半期補足資料（通期決算は2026年3月期決算発表時に最終報告）
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績（単位：百万円）
- 売上高（営業収益）：
- 3Q実績：34,755／前年同期：33,446（+3.9%）
- 通期公司予想：59,200 → 3Q進捗率：34,755 ÷ 59,200 ≒ 58.7%
- 営業利益：
- 3Q実績：22,992／前年同期：22,942（+0.2%）
- 通期公司予想：41,600 → 3Q進捗率：22,992 ÷ 41,600 ≒ 55.3%
- 純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）：
- 3Q実績：18,013／前年同期：18,359（▲1.9%）
- 通期公司予想：31,200 → 3Q進捗率：18,013 ÷ 31,200 ≒ 57.7%
- サプライズの要因：
- 上振れ要因：営業収益の増加は、当社単体の保証債務残高の積上げおよび前期中に子会社化した保証会社3社の収益寄与、新規保証実行金額の上昇（保証単価上昇）が主因。営業外収益の増加（有価証券運用利回り上昇、ABL貸付による受取利息など）も寄与。
- 下振れ要因：与信関連費用（債務保証損失引当金繰入額等）が増加（与信関連費用 +25.1%（3Q））、人件費・システム関連費用の増加が利益を圧迫。特別損益が前年に比べ大幅減少（負ののれん発生益などの剥落）により当期純利益の伸びが限定的。
- 通期への影響：
- 会社見解は「年間計画通り進捗」。3Q時点の進捗率は通期見通しに対して概ね予定内。特別損益の非継続性を踏まえると、通期業績は現行予想での達成を目指す方針だが、代位弁済金額や求償回収、保証債務残高の今後の取り組み状況次第で上下する可能性あり（現時点で予想修正は無し）。
財務指標（主要項目）
※数値は資料記載（単位：百万円）。前年同期比は必ず%で表示。
- 損益計算書（第3四半期累計）
- 営業収益：34,755（前年同期比 +3.9% / +1,309 百万円）
- 営業費用：11,762（前年同期比 +12.0%）
- うち与信関連費用：3,568（前年同期比 +25.1%）
- 債務保証損失引当金繰入額：3,871（前年同期比 +26.2%）
- 給料手当及び賞与：2,163（前年同期比 +5.7%）
- その他費用：6,030（前年同期比 +7.6%）
- 営業利益：22,992（前年同期比 +0.2%）→ 営業利益率（3Q）：22,992 ÷ 34,755 ≒ 66.2%（高水準）
- 営業外収益：3,686（前年同期比 +18.6%）
- 経常利益：25,977（前年同期比 +2.6%）
- 特別損益：27（前年同期比 ▲96.6%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：18,013（前年同期比 ▲1.9%）
- EPS（通期予想ベース）：一株当たり当期純利益 233.77円（資料：通期見通し）
- 貸借対照表（第3四半期末）
- 資産合計：477,699（前期末比 ▲3.0%）
- 流動資産：123,605（▲22.9%）
- 現金及び預金：99,656（▲27.6%）
- 求償債権：20,101（+16.4%）
- 有価証券（流動）：9,129（▲4.2%）
- 貸倒引当金：▲10,589（増加）
- 固定資産：354,094（+6.7%）
- 投資有価証券：299,947（+5.2%）
- 長期貸付金：17,827（+22.8%）
- 長期預金：28,000（+21.7%）
- 負債合計：246,681（▲2.8%）
- 流動負債：32,294（▲18.2%）
- 債務保証損失引当金：8,673（+1.7%）
- 固定負債：214,387（+0.1%）
- 長期借入金：30,000（同）
- 長期前受収益：183,707（+0.1%）
- 純資産合計：231,017（▲3.2%）
- 株主資本：228,307（▲3.9%）
- その他の包括利益累計額：2,710（+154.5%）
- 収益性指標（通期予想ベースの目安）
- ROE（通期予想ベース）：約13.5%（31,200 ÷ 231,017）→ 目標14%に近い水準（目安：8%以上良好、10%以上優良）
- ROA（通期予想ベース）：約6.5%（31,200 ÷ 477,699）→ 良好（目安：5%以上）
- 営業利益率（通期予想）：41,600 ÷ 59,200 ≒ 70.3%（高水準、事業特性による）
- 進捗率分析（第3四半期時点）
- 売上高進捗率：58.7%（通期目標比）
- 営業利益進捗率：55.3%
- 純利益進捗率：57.7%
- 備考：同社は第3四半期で「年間計画通り」としており、進捗は計画内と説明
- 現金同等物残高：現金及び預金 99,656 百万円（第3四半期末）
- 四半期推移（QoQ）
- 新規保証実行金額は四半期毎に増減あり（3Qで4,960億円等）。季節性はあるが、3Q累計では前年同期比増加。
- 財務安全性
- 自己資本比率（目安）＝純資産合計 231,017 ÷ 資産合計 477,699 ≒ 48.4%（安定水準、目安：40%以上で安定）
- 流動比率・負債比率の詳細数値は資料に限定的（流動負債/流動資産ベースの比率は流動資産が減少している点に注意）
- 効率性
特別損益・一時的要因
- 特別利益 / 損失：
- 3Q特別損益：27百万円（前年同期 810百万円、▲96.6%）
- 背景：前期に発生した「負ののれん発生益」等が剥落しており、これが前年からの大きな差分要因。資料中は「負ののれん発生益剥落により当期利益は前年を下回る」と明記。
- 一時的要因の影響：
- 特別損益を除いた営業・経常ベースでは増収・経常増益となっている（営業収益・営業外収益の伸長が主因）。
- 継続性の判断：
- 負ののれん等は一時的要因であり、継続性は低いと判断される（よって実質的な業績評価では除去しての見方が必要）。
配当
- 配当実績と予想（通期、株式分割後ベース）
- 中間配当（2026/3期）：45円（今期より中間配当を実施）
- 期末配当（予想）：70円
- 年間配当予想：115円（中間45円＋期末70円）
- 配当利回り：–（株価情報なしのため算出不可）
- 配当性向（通期予想ベース）：50%（引上げ、目安：安定的な株主還元）
- 特別配当の有無：特別配当なし（資料記載なし）
- 株主還元方針：
- 自社株買い：69億円の自社株買いを完了（資料では70億円計画、69億円実施）
- 総還元性向：70%を超える見通し（自社株買い含む）
設備投資・研究開発
- 研究開発（R&D）：
- 備考：DX化サービス等の提供推進、システム関連費用の増加は費用計上あり（営業費用の一部）。
受注・在庫状況（該当業種向け情報）
- 新規保証実行（3Q累計）
- 実行件数：42,648件（前年同期比 +0.6%）
- 実行金額：1兆4,057億円（前年同期比 +6.8%）
- 会社計画（通期）：58,000件、1兆8,000億円
- 代位弁済・求償回収
- 代位弁済金額（3Q実績）：11,647百万円（通期計画 17,000百万円）
- 求償債権回収金額（3Q実績）：7,649百万円（通期計画 10,500百万円）
- 担保処分回収率は高水準を維持しており、求償回収は堅調との記載
セグメント別情報
- セグメント別状況（資料は詳細数字を限定的に記載）
- 住宅ローン保証（全国保証本体）：主力、保証債務残高の積上げにより営業収益増
- 子会社保証：前期中に子会社化した保証会社3社の収益寄与が増収に貢献
- ABL・RMBS・損失補填等（インオーガニック）：長期貸付金や投資有価証券を通じ営業外収益や営業収益で寄与（ABL貸付で3Q累計6,709億円獲得）
- 周辺事業（債権管理回収、DX、チャネル提携）：チャネル拡大や周辺事業への投資を継続
中長期計画との整合性
- 中期経営計画（2023.4～2026.3）目標：
- 保証債務残高 21兆円（当初計画19兆→上方修正）
- ROE 14%
- 住宅ローンプラットフォーマー化、周辺事業拡大、ESG対応等
- 進捗状況：
- 3Q時点で保証債務残高は204,230億円（20.423兆、2025年12月末実績）→ 通期21兆円目標に向け順調に積上げ中（ABL等による残高獲得含む）
- 中期期間での既存住宅ローン市場からの獲得実績は累計で2兆6,994億円（資料表）
- KPI達成状況：一部達成（残高目標は到達見込みへ前進）
競合状況や市場動向
- 市場動向：
- 新設住宅着工戸数は前年を下回る一方、中古住宅取引は堅調。住宅価格は高止まり傾向（不動産価格指数は上昇基調）。住宅ローン新規貸出額は一部減速の期もあるが、金融機関の住宅ローン推進体制強化が期待される。
- 金利上昇は当社にとって概ねポジティブ（資産運用利回り上昇、金融機関のリスク移転ニーズ増）、ただし消費者の住宅需要の下振れや不動産価格下落はリスク。
- 競合比較：同業他社との具体比較データは資料に無し → 相対位置は「住宅ローン保証大手」としての市場シェア拡大を目指す方針（当社シェア 2025/3時点で約9.5% 等の記載あり）。
今後の見通し
- 業績予想（会社発表、通期）
- 営業収益：59,200百万円（前期比 +3.9%）
- 営業利益：41,600百万円（前期比 ▲0.9%）
- 経常利益：45,100百万円（前期比 +1.3%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：31,200百万円（前期比 ▲2.8%）
- 主要前提：保証債務残高 21兆円、新規保証実行件数 58,000件、代位弁済金額 17,000百万円、求償債権回収 10,500百万円
- 予想の信頼性：
- 会社は通期達成見込みで進捗管理中。過去のM&AやABL等での実績によりインオーガニック成長も取り込む方針。ただし代位弁済・求償回収の動向、不動産価格や金利・雇用環境が影響するため変動リスクあり。
- リスク要因：
- 失業率上昇や景気悪化による代位弁済増加、担保不動産価格下落による求償回収率低下、金利急変による住宅需要悪化、規制・法制度変更 等。
重要な注記
- 会計方針：2025年3月期連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年3月期第3四半期の各数値には暫定的な会計処理の確定内容を反映（営業利益 +8百万円、特別損益 +188百万円 の影響）。
- その他：本資料には将来見通し（forward-looking statements）が含まれ、前提条件や経営判断の変更により予告なく修正される可能性がある旨が明記。
（注）不明な項目は「–」で示しています。本まとめは提供資料に基づく整理であり、投資助言ではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7164 |
| 企業名 | 全国保証 |
| URL | http://www.zenkoku.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 金融（除く銀行） – その他金融業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.22)」によって自動生成されました。
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