2025年３月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
基本情報
- 企業名: 川崎重工業株式会社
- 代表者名: 橋本 康彦
- その他:
- コード番号: 7012
- 上場取引所: 東・名
- 問合せ先責任者: 鳥居 敬 (執行役員コーポレートコミュニケーション総括部長)
- 決算補足説明資料作成の有無: 有
- 決算説明会開催の有無: 有 (機関投資家・アナリスト・マスコミ向け)
- 報告概要:
- 提出日: 2025年2月7日
- 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日
- セグメント:
- 航空宇宙システム
- 車両
- エネルギーソリューション&マリン
- 精密機械・ロボット
- パワースポーツ&エンジン
- その他
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 167,921,800株 (2025年3月期3Q)
- その他:
- 期末発行済株式数(自己株式を含む): 167,921,800株 (2025年3月期3Q)
- 期末自己株式数: 402,777株 (2025年3月期3Q)
- 期中平均株式数(四半期累計): 167,509,334株 (2025年3月期3Q)
- 今後の予定:
- IRイベント: 2025年2月7日(金)に機関投資家・アナリスト・マスコミ向け決算説明会開催予定。
- その他: 決算説明会で使用する四半期決算説明資料は、決算発表と同時にTDnet及び当社ウェブサイトに掲載予定。
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 資産合計: 3,045,769百万円 (2025年3月期3Q), 2,680,176百万円 (2024年3月期)
- 資本合計: 690,300百万円 (2025年3月期3Q), 654,549百万円 (2024年3月期)
- 損益計算書:
- 売上収益: 1,407,362百万円 (2025年3月期3Q), 1,229,069百万円 (2024年3月期3Q)
- 事業利益: 79,039百万円 (2025年3月期3Q), 741百万円 (2024年3月期3Q)
- 税引前利益: 64,462百万円 (2025年3月期3Q), -17,931百万円 (2024年3月期3Q)
- 四半期利益: 46,268百万円 (2025年3月期3Q), -11,835百万円 (2024年3月期3Q)
- キャッシュフロー計算書:
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: -78,197百万円
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: -79,919百万円
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: 204,172百万円
- 収益性:
- 売上高: 1,407,362百万円 (2025年3月期3Q), 1,229,069百万円 (2024年3月期3Q)
- 営業利益: 79,039百万円 (2025年3月期3Q), 741百万円 (2024年3月期3Q)
- 純利益: 44,163百万円 (2025年3月期3Q), -13,480百万円 (2024年3月期3Q)
- 1株当たり利益: 263.64円 (2025年3月期3Q), -80.48円 (2024年3月期3Q)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 21.9% (2025年3月期3Q), 23.7% (2024年3月期)
- 効率性:
- セグメント別:
- 各セグメントの利益貢献度については、セグメント別情報に記載。
- 財務の解説:
- 連結受注高は、航空宇宙システム事業、エネルギーソリューション&マリン事業などでの増加により前年同期比で増加。
- 連結売上収益は、航空宇宙システム事業を中心とした各事業での増収により前年同期比で増収。
- 事業利益は、航空宇宙システム事業、精密機械・ロボット事業での改善や、エネルギーソリューション&マリン事業での増益などにより、前年同期比で増益。
- 親会社の所有者に帰属する四半期損益は、事業利益の増加などにより、前年同期比で改善。
配当
- 配当実績と予想:
- 第1四半期末: – 円
- 第2四半期末: 20.00円
- 第3四半期末: – 円
- 期末: 70.00円
- 年間配当予想: 140.00円
- 特別配当の有無: なし
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 航空宇宙システム:
- 売上収益: 3,544億円 (2024年12月期), 2,355億円 (2023年12月期)
- 事業利益: 293億円 (2024年12月期), -355億円 (2023年12月期)
- 車両:
- 売上収益: 1,427億円 (2024年12月期), 1,358億円 (2023年12月期)
- 事業利益: 41億円 (2024年12月期), 26億円 (2023年12月期)
- エネルギーソリューション&マリン:
- 売上収益: 2,609億円 (2024年12月期), 2,343億円 (2023年12月期)
- 事業利益: 251億円 (2024年12月期), 166億円 (2023年12月期)
- 精密機械・ロボット:
- 売上収益: 1,688億円 (2024年12月期), 1,587億円 (2023年12月期)
- 事業利益: 32億円 (2024年12月期), -43億円 (2023年12月期)
- パワースポーツ&エンジン:
- 売上収益: 4,172億円 (2024年12月期), 4,044億円 (2023年12月期)
- 事業利益: 287億円 (2024年12月期), 320億円 (2023年12月期)
- その他:
- 売上収益: 630億円 (2024年12月期), 602億円 (2023年12月期)
- 事業利益: 36億円 (2024年12月期), 15億円 (2023年12月期)
- セグメント戦略:
- 航空宇宙システム事業: 防衛省向け需要増、民間航空機需要の回復。
- 車両事業: 鉄道車両への投資再開、海外市場での都市交通整備ニーズに対応。
- エネルギーソリューション&マリン事業: 水素関連、脱炭素ソリューションへの注力。
- 精密機械・ロボット事業: 半導体製造装置向けロボット需要の回復、自動化ニーズへの対応。
- パワースポーツ&エンジン事業: 米国、欧州での二輪車需要への対応、東南アジア、中国市場の動向注視。
- その他事業: 社会課題ソリューションへの取り組みを推進。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性については、今後の業績見通しと合わせて判断する必要がある。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較については、情報がないため不明。
- 市場動向:
- 世界経済: 米国の個人消費を背景に底堅く推移、中国経済の停滞、地政学リスクに注視。
- 国内: 内需主導の緩やかな景気回復、海外景気の下振れリスク、為替相場の変動に注視。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上収益: 2兆1,600億円 (前回発表値から200億円減収)
- 事業利益: 1,300億円 (前回発表値から変更なし)
- 税引前利益: 1,000億円 (前回発表値から50億円増益)
- 親会社の所有者に帰属する当期利益: 780億円 (前回発表値から50億円増益)
- 税後ROIC: 6.9%
- ROE: 11.9%
- 連結受注高: 2兆5,600億円 (前回発表値から1,300億円増加)
- リスク要因:
- パワースポーツ&エンジン事業における生産変動や物流リスク
- ボーイング向け分担製造品の納入機数減少
- PW1100G-JMエンジンの運航上の問題に係る外貨建返金負債の為替評価替え
重要な注記
- 会計方針: 記載なし
- その他:
- 潜水艦修繕職場における不適切事案、舶用エンジンにおける検査不正に関する調査を継続中。
- 業績予想における為替レート: 1ドル=150円、1ユーロ=160円
- 業績予想の前提となる仮定及び注意事項は、添付資料P.6「1.(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7012 |
| 企業名 | 川崎重工業 |
| URL | http://www.khi.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 自動車・輸送機 – 輸送用機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。