2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

  • 決算サプライズ:会社予想(通期)からの修正は無し(発表時点)。第3四半期累計の業績は概ね会社予想の進捗に沿って推移(上振れ/下振れの明確な会社予想差分の開示はなし)。
  • 業績の方向性:増収増益ではなく、売上高は前年同期比で▲4.5%(減収)だが、営業利益・経常利益は増益(営業利益 +9.1%、経常利益 +9.5%)の結果。
  • 注目すべき変化:ライフオートメーション(LA)事業でアズビルテルスターの出資持分譲渡の影響により売上・利益が大幅減(売上 ▲37.6%、セグメント利益 ▲63.9%)。一方でビルディングオートメーション(BA)事業は受注・売上ともに堅調(受注 +12.0%、売上 +2.8%)、収益性も改善(セグメント利益 +15.4%)。
  • 今後の見通し:通期業績予想(売上高2,980億円、営業利益455億円、親会社株主に帰属する当期純利益335億円)に変更なし。現時点では達成可能との見解だが、インフレ・人件費増・地政学リスク等の外部リスクに留意。
  • 投資家への示唆:四半期純利益が前年同期比で大幅減(▲21.0%)なのは前期に計上した関係会社出資金売却益(約76億円)の反動が主因であり、営業本業は改善している点を重視すべき。

基本情報

  • 企業概要:
    • 企業名: アズビル株式会社
    • 主要事業分野: ビルディングオートメーション(BA)、アドバンスオートメーション(AA)、ライフオートメーション(LA)の計測・制御機器・システム販売、エンジニアリング、サービス等
    • 代表者名: 取締役 代表執行役社長 山本 清博
  • 報告概要:
    • 提出日: 2026年2月6日
    • 対象会計期間: 2026年3月期 第3四半期累計(2025年4月1日~2025年12月31日)
  • セグメント:
    • ビルディングオートメーション(BA)事業: 建物向け空調制御機器・システム等(新設・既設・サービス含む)
    • アドバンスオートメーション(AA)事業: 工場・プラント向け計測・制御機器・システム(CP/IAP/SSの3事業単位)
    • ライフオートメーション(LA)事業: ライフライン(ガス・水道等)・住宅用全館空調等
  • 発行済株式:
    • 期末発行済株式数(自己株式含む): 541,372,736株(2026年3月期3Q)
    • 期末自己株式数: 33,630,225株(2026年3月期3Q)
    • 期中平均株式数(四半期累計): 509,461,405株(2026年3月期3Q)
  • 今後の予定:
    • 決算発表関連:決算補足説明資料作成(有)、決算説明会(無)
    • 株主総会/IRイベント等:–(短信に明示なし)

決算サプライズ分析

  • 予想vs実績(会社予想との比較)
    • 売上高(累計): 208,055 百万円(会社の通期予想:298,000 百万円)→ 当該期間に対する会社の四半期累計予想は未開示のため「会社予想(当該期間分)未開示」。通期進捗率は計算(下記参照)。
    • 営業利益(累計): 29,226 百万円(会社の通期予想:45,500 百万円)→ 同上(当該期間予想未開示)
    • 純利益(累計): 22,678 百万円(会社の通期予想:33,500 百万円)→ 同上
  • サプライズの要因:
    • 営業利益増(+9.1%)は、収益力強化施策(価格転嫁等)および各事業での増収効果が寄与。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で大きく減少(▲21.0%)したのは、前年同期に関係会社出資金売却益(約76億円)を特別利益として計上していた反動。
  • 通期への影響:
    • 会社は既に通期予想を公表しており、今回修正は無し。第3四半期累計の進捗は通期予想に概ね整合的であると開示(ただし外部リスク要因は存在)。
  • 対会社予想差分(FSI earnings-analysis 翻案):

財務指標

  • 財務諸表(要点、単位:百万円)
    • 売上高(第3四半期累計): 208,055(前年同期 217,907 → 増減 ▲9,851)
    • 売上原価: 111,341(前年同期 123,982)
    • 売上総利益: 96,714(前年同期 93,924)
    • 販売費及び一般管理費: 67,487(前年同期 67,123)
    • 営業利益: 29,226(前年同期 26,800)
    • 経常利益: 30,717(前年同期 28,042)
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 22,678(前年同期 28,695)
    • 総資産: 303,899(前期末 315,072)
    • 純資産: 239,252(前期末 240,517)
    • 自己資本比率: 77.8%(前期末 75.3%)(安定水準)
  • 収益性
    • 売上高: 208,055 百万円、前年同期比 ▲4.5%
    • 営業利益: 29,226 百万円、前年同期比 +9.1%、営業利益率 14.0%(前年同期 12.3% → 営業利益率改善)
    • 経常利益: 30,717 百万円、前年同期比 +9.5%
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 22,678 百万円、前年同期比 ▲21.0%
    • 1株当たり四半期純利益(EPS): 44.51 円、前年同期比 ▲18.2%
  • 収益性指標:
    • ROE: –(開示無し)
    • ROA: –(開示無し)
    • 営業利益率: 14.0%(業種平均との比較は資料に記載無し)
  • 進捗率分析(通期予想に対する進捗、単位:%)
    • 通期売上高進捗率: 208,055 / 298,000 = 69.9%
    • 通期営業利益進捗率: 29,226 / 45,500 = 64.2%
    • 通期純利益進捗率: 22,678 / 33,500 = 67.7%
    • 過去同期間との直接比較は、前年同期は売上高217,907であり進捗の性格は年度性(第4Qに利益が偏る特性)があるため注意。
  • キャッシュフロー
    • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当第3四半期累計期間に係るものを作成していない(短信注記)。
    • 現金及び預金: 72,252(前期末 88,495)→ 増減 -16,243 百万円(減少)
    • 投資有価証券: 29,499(前期末 22,791)→ 増加 6,708 百万円
    • 営業CF/純利益比率: –(営業CFの開示無し)
    • フリーCF: –(営業CF・投資CFの未開示)
  • 四半期推移(QoQ、記載がある場合)
  • 財務安全性
    • 自己資本比率 77.8%(安定水準、目安 40%以上)
    • 負債合計: 64,647(前期末 74,555)→ 減少
    • 流動比率等の詳細は短信の貸借対照表から算出可だが、流動負債 51,754、流動資産 212,270 のため流動比率は概ね良好。
  • 効率性
    • 総資産回転率等の詳細は開示無し(売上高÷総資産で計算可:208,055 / 303,899 = 0.68 回程度)。
  • セグメント別(第3四半期累計)
    • BA: 売上高 105,451(+2.8%)、受注高 131,799(+12.0%)、セグメント利益 16,273(+15.4%)
    • AA: 売上高 79,714(+1.9%)、受注高 74,845(+0.5%)、セグメント利益 12,622(+7.1%)
    • LA: 売上高 24,025(▲37.6%)、受注高 25,620(▲36.5%)、セグメント利益 340(▲63.9%)
  • 財務の解説:
    • 総資産は保有株式の時価上昇で投資有価証券が増加した一方、現金預金が減少しトータルで減少。純資産は自己株式取得・配当等で減少したが、自己資本比率は上昇。

特別損益・一時的要因

  • 特別利益:
    • 当期(累計)特別利益合計: 623 百万円(投資有価証券売却益 612 百万円 等)
    • 前期(累計)特別利益合計: 9,421 百万円(関係会社出資金売却益 8,435 百万円 等)
  • 特別損失:
    • 当期(累計)特別損失合計: 74 百万円(減損損失 11 百万円 等)
  • 一時的要因の影響:
    • 前期に計上した関係会社出資金売却益(約76億円)が前年同期の純利益を押上げており、当期は該当の特別利益が無いため四半期純利益が前年同期比で減少している。営業利益・経常利益の増加は本業の改善を示す。
  • 継続性の判断:
    • 関係会社売却益は一時的要因であり継続性は無い。営業改善は収益力強化施策等による継続的な取組みの結果としている。

配当

  • 配当実績と予想:
    • 中間配当(第2四半期末): 13.00 円(支払済)
    • 期末配当(予想): 13.00 円
    • 年間配当予想: 26.00 円(直近公表から修正無し)
    • 配当利回り: –(株価によるため短信に記載なし)
    • 配当性向: –(通期予想純利益335億円に対する配当性向算出は可能だが短信に明示なし)
  • 特別配当の有無: 無
  • 株主還元方針: 自己株式取得の実施(2025年5月~10月に取得、消却も実施)等、機動的な資本政策を実施。

設備投資・研究開発

  • 設備投資:
    • 設備投資額: –(短信に金額明示なし)
    • 主な投資内容: 生産体制強化等の記載はあるが金額明示なし
    • 減価償却費: 5,297 百万円(前期 5,057 百万円)
  • 研究開発:
    • R&D費用: 短信では「中期経営計画に基づく研究開発費の計上が増加」との記載があるが、金額明示無し(→ –)
    • 主なテーマ: AI・クラウド活用、MEMS、シン・オートメーション等

受注・在庫状況(該当する業種の場合)

  • 受注状況:
    • 全社受注高(第3四半期累計): 231,140 百万円(前年同期 231,169 → 増減 -29、±0.0%)
    • セグメント別受注高:
    • BA: 131,799 百万円(+12.0%)
    • AA: 74,845 百万円(+0.5%)
    • LA: 25,620 百万円(▲36.5%)
  • 在庫状況:
    • 棚卸資産(商品・仕掛・原材料等合計流動部位から該当明示):
    • 商品及び製品 9,370(前期 8,483)
    • 仕掛品 10,517(前期 6,776)
    • 原材料 21,312(前期 22,366)
    • 在庫回転日数等の明示は無し

セグメント別情報

  • セグメント別(第3四半期累計、前年同期比)
    • ビルディングオートメーション(BA)
    • 受注高: 131,799(+12.0%)
    • 売上高: 105,451(+2.8%)
    • セグメント利益: 16,273(+15.4%)
    • 戦略・所見: 大型再開発・改修の堅調な需要、データセンター向け強化、DX/BIM等で効率化推進。
    • アドバンスオートメーション(AA)
    • 受注高: 74,845(+0.5%)
    • 売上高: 79,714(+1.9%)
    • セグメント利益: 12,622(+7.1%)
    • 戦略・所見: PAは堅調、FAは市場回復に地域差。MEMS等の先端技術投入と海外展開を推進。
    • ライフオートメーション(LA)
    • 受注高: 25,620(▲36.5%)
    • 売上高: 24,025(▲37.6%)
    • セグメント利益: 340(▲63.9%)
    • 戦略・所見: アズビルテルスター譲渡の影響が大きく、譲渡を除けば自律成長策(スマートメータ・SMaaS等)に注力。

中長期計画との整合性

  • 中期経営計画(2025–2027年度)と長期目標(2030年度)
    • 中期最終年度(2027年度)目標: 売上高3,400億円、営業利益510億円、営業利益率15.0%、ROE14.0%
    • 2030年度長期目標: 売上高4,200億円、営業利益650億円、営業利益率15.5%、ROE15%
  • KPI達成状況:
    • 第3四半期累計は通期予想に対する進捗は概ね順調だが、成長投資(R&D・DX・人件費)を行いながら収益性改善を図っている旨を開示。詳細KPIの進捗数値は限定的。

競合状況や市場動向

  • 競合他社との比較: 同業他社との定量比較は短信に明示無し(→ –)
  • 市場動向:
    • 建物向け(BA): 都市再開発・改修需要が堅調、海外投資も堅調
    • 工場向け(AA): PAは堅調、FAは地域差あるが緩やかな回復見込み
    • LA分野: メーター更新需要は安定、住宅用は建設費高騰の影響
    • リスク: インフレ、人件費上昇、地政学的リスク、米国相互関税政策の間接影響等

テーマ・カタリスト

(短信本文に明示されているもののみ)

  • 短期的成長分野:
    • データセンター向けソリューション(BAでの取組み強化)、既設建物向けサービス拡大
    • 国内PA市場の大型案件、国内FAの緩やかな回復期待(AA)
    • ライフライン分野でのスマートメータ化、SMaaS事業
  • 中長期的成長分野:
    • AI・クラウド・MEMSを取り入れた製品・サービスによる「シン・オートメーション」
    • ESP(Energy Service Provider)事業等、カーボンニュートラル実現支援
    • グローバル展開・現地顧客基盤の拡大
  • リスク要因(短信に明記されたもののみ):
    • インフレや人件費増加
    • グローバルでの地政学的リスク、米国相互関税政策の影響
    • 市場・地域ごとの需要差(FA市場の回復遅れ等)

注視ポイント

(次四半期に向けた論点、短信本文に記載のある変数のみで論じる)

  • 通期予想に対する進捗率と達成可能性
    • 売上進捗率 69.9%、営業利益進捗率 64.2%、純利益進捗率 67.7%。第4四半期に利益が集中する季節性を考慮すると、通期予想達成は現時点で合理的に見えるが、第4Qの受注〜売上化状況と費用動向が鍵。
  • 主要KPIの前期同期比トレンド
    • 受注高は全社でほぼ前年同期並み(±0.0%)だが、セグメント間で大きな差(BAは +12.0%、LAは ▲36.5%)。
  • ガイダンス前提条件の妥当性
    • 会社は通期予想維持を表明。前提としてデータセンターや大型建物向け需要の堅調さ、PA市場での需要継続等を挙げている一方、インフレ/人件費上昇・地政学リスクは不確実性として留意。
  • その他留意点: 前期の関係会社出資金売却益(約76億円)は非継続要因であり、当期純利益の前年比比較では調整して見る必要がある。

今後の見通し

  • 業績予想:
    • 通期予想の修正有無: 無(2025年10月30日公表の上方修正値から変更無し)
    • 通期予想(2026年3月期): 売上高 298,000 百万円(▲0.8%)、営業利益 45,500 百万円(+9.7%)、経常利益 45,500 百万円(+7.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益 33,500 百万円(▲18.2%)、1株当たり当期純利益 65.98 円
    • 会社予想の前提条件: 市場環境(データセンターや大型建物向け需要は堅調、PA市場の投資継続など)を前提にしており、外部ショックがなければ妥当とされるもののリスクは存在。
  • 予想の信頼性:
    • 会社は進捗が概ね業績予想に沿っていると説明しているが、過去の予想達成傾向(保守的/中立/楽観的)に関する定量的記載は短信に無し(→ –)。
  • リスク要因:
    • 為替・原材料価格は短信で特定数値前提の明示なしだが、インフレ・人件費上昇、地政学的リスク、米国相互関税政策の影響等が業績に影響し得ると明記。

重要な注記

  • 会計方針:
    • 当第3四半期連結累計期間における会計方針の変更等は無し。
  • その他重要告知:
    • 連結範囲の重要な変更: 新規 1社(アズビル情報技術センター(大連)有限公司 を連結)
    • 自己株式の取得・消却、信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入等、株主資本に著しい変動があった旨の注記あり。

(注)不明な項目は — としています。提供情報は短信本文に基づき整理しています。本資料は投資助言を目的としたものではありません。


上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 6845
企業名 アズビル
URL http://www.azbil.com/jp/
市場区分 プライム市場
業種 電機・精密 – 電気機器

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.52)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By シャーロット

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