2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 株式会社レアジョブ
- 代表者名: 中村 岳
- 提出日: 2025年2月14日
- 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日
- 上場取引所: 東証
- コード番号: 6096
- URL: https://www.rarejob.co.jp
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 2025年3月期第3四半期末の総資産: 6,234百万円
- 2025年3月期第3四半期末の純資産: 1,995百万円
- 自己資本比率: 32.0%
- 損益計算書:
- 売上高: 7,408百万円（前年同期比3.8%減）
- 営業利益: 462百万円（前年同期比26.1%減）
- 経常利益: 449百万円（前年同期比26.3%減）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 294百万円（前年同期比44.7%減）
- 収益性:
- 売上高: 7,408百万円（前年同期比3.8%減）
- 1株当たり四半期純利益: 31.06円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 32.0%
- セグメント別: 後述
- 財務の解説:
- 売上高は減少、利益も減少
- EBITDAは28.1%減
- 包括利益は減少
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期：年間配当金5.00円
- 2025年3月期（予想）：年間配当金5.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- リスキリング事業:
- 売上高: 3,604,767千円（前年同期比8.2%減）
- セグメント利益: 388,305千円（前年同期比40.4%減）
- 子ども・子育て支援事業:
- 売上高: 3,803,666千円（前年同期比0.8%増）
- セグメント利益: 266,708千円（前年同期比14.7%増）
- セグメント戦略:
- リスキリング事業: 認知向上施策、AI活用したプロダクトやサービスの開発・提供
- 子ども・子育て支援事業: ALT派遣の強化、事業拡大のための基盤づくり、オフラインとオンラインを組み合わせたサービスの提供
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 国内経済は、インバウンド需要は好調だが、物価高の影響で消費は低迷
- 英語学習ニーズは、グローバル展開や外国人材の積極採用、AIの進化などにより、中長期的には高まると想定
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期売上高予想: 9,700百万円（対前期4.7%減）
- 通期EBITDA予想: 739百万円（対前期35.5%増）
- 通期営業利益予想: 400百万円（対前期42.6%減）
- 通期経常利益予想: 380百万円（対前期45.8%増）
- 親会社株主に帰属する当期純利益予想: 160百万円
- 1株当たり当期純利益: 16.81円
重要な注記
- その他:
- 業績予想の修正に関するお知らせを参照
- 減価償却費: 168,804千円
- のれんの償却額: 63,835千円
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6096 |
| 企業名 | レアジョブ |
| URL | http://www.rarejob.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。