2025年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)
基本情報
- 企業名: 株式会社ニッキ
- 代表者名: 和田 孝
- 報告概要:
- 提出日: 2025年1月31日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2024年12月31日
- セグメント:
- ガス機器事業
- 汎用機器事業
- 自動車機器事業
- 産業機器事業
- 不動産賃貸事業
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 2,000,000株 (2024年12月31日時点)
- 今後の予定:
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 2024年12月31日時点で総資産23,450百万円、純資産12,814百万円
- 損益計算書: 売上高6,361百万円、営業利益631百万円、経常利益726百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益504百万円
- キャッシュフロー計算書: 作成なし
- 収益性:
- 売上高: 6,361百万円(前年同期比11.8%減)
- 営業利益: 631百万円(前年同期比41.8%減)
- 経常利益: 726百万円(前年同期比48.5%減)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 504百万円(前年同期比55.0%減)
- 1株当たり四半期純利益: 271.82円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 54.5%(2024年12月31日時点)
- 効率性:
- セグメント別:
- ガス機器事業: 売上高2,543百万円、セグメント利益175百万円
- 汎用機器事業: 売上高2,416百万円、セグメント利益352百万円
- 自動車機器事業: 売上高570百万円、セグメント損失184百万円
- 産業機器事業: 売上高360百万円、セグメント損失68百万円
- 不動産賃貸事業: 売上高469百万円、セグメント利益355百万円
- 財務の解説:
- 売上高は、北米市場における在庫調整の長期化等により減少。
- 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、売上高の減少、減価償却費の増加、新商品開発費の先行負担等の影響により減少。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 0.00円
- 期末配当: 110.00円(予想)
- 年間配当予想: 110.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況: 上記「財務指標」の「セグメント別」を参照
- セグメント戦略:
- 各セグメントの戦略や成果、今後の見通しに関する具体的な言及はなし。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性に関する具体的な言及はなし。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較に関する言及はなし。
- 市場動向:
- 国内経済は緩やかな回復基調も、エネルギー・原材料価格の高止まり、物価上昇、金利・為替変動等の影響あり。
- 世界経済は、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、欧米経済の減速懸念、中国経済の減速懸念等のリスクあり。
今後の見通し
- 業績予想: 2024年4月1日~2025年3月31日の通期業績予想に変更なし
- 売上高: 8,400百万円(前年同期比10.2%減)
- 営業利益: 680百万円(前年同期比24.8%減)
- 経常利益: 670百万円(前年同期比47.6%減)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 500百万円(前年同期比77.2%減)
- 1株当たり当期純利益: 269.36円
- リスク要因:
- エネルギー・原材料価格の高止まり
- 物価上昇
- 金利・為替変動
- ウクライナや中東地域の情勢不安
- 欧米経済の減速懸念
- 中国経済の減速懸念
重要な注記
- 会計方針:
- 2022年改正会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用
- 法人税等の計上区分に関する改正、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益の税務上繰り延べに関する改正を適用
- その他:
- 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、比較情報に影響
- 2024年10月29日に公表した通期の連結業績予想に変更なし
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6042 |
企業名 | ニッキ |
URL | http://www.nikkinet.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 自動車・輸送機 – 輸送用機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。