決算短信：スズケン（9987）

2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 株式会社スズケン (9987)
• 主要事業分野: 医薬品卸売事業、ヘルスケア製品開発事業、地域医療介護支援事業、医療関連サービス等事業
• 代表者名: 浅野茂 (代表取締役社長)
• 提出日: 2025年2月12日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日 (第3四半期連結累計期間)
• 決算補足説明資料: 有
• 決算説明会: 無

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
  • 2025年3月期第3四半期: 総資産1,304,112百万円、純資産413,760百万円、自己資本比率31.7%
  • 2024年3月期: 総資産1,228,686百万円、純資産416,428百万円、自己資本比率33.9%
  • 損益計算書:
  • 売上高: 1,838,670百万円 (前年同期比1.3%増)
  • 営業利益: 29,799百万円 (前年同期比12.4%増)
  • 経常利益: 30,914百万円 (前年同期比6.4%増)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 30,672百万円 (前年同期比20.3%増)
  • キャッシュフロー計算書: 情報なし
• 収益性:
  • 売上高: 1,838,670百万円 (前年同期比1.3%増)
  • 営業利益: 29,799百万円 (前年同期比12.4%増)
  • 経常利益: 30,914百万円 (前年同期比6.4%増)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 30,672百万円 (前年同期比20.3%増)
  • 1株当たり四半期純利益: 398.44円 (2025年3月期第3四半期), 310.30円 (2024年3月期第3四半期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 31.7% (2025年3月期第3四半期)
• 効率性: 情報なし
• セグメント別:
  • 医薬品卸売事業: 営業利益25,195百万円 (前年同期比12.1%増)
  • ヘルスケア製品開発事業: 営業利益2,465百万円 (前年同期比12.0%増)
  • 地域医療介護支援事業: 営業利益631百万円 (前年同期比41.5%減)
  • 医療関連サービス等事業: 営業利益1,470百万円 (前年同期比82.0%増)
• 財務の解説:
  • 売上高は、医療用医薬品市場の伸長、スペシャリティ医薬品等の新薬が寄与し増収。
  • 営業利益は、増収効果に加え、流通改善ガイドラインへの取り組み、コスト抑制により増益。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の売却益が寄与し増益。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 年間配当金80.00円
  • 2025年3月期(予想): 中間配当40.00円、期末配当50.00円、年間配当金100.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 医薬品卸売事業: 売上高1,749,335百万円、営業利益25,195百万円
  • ヘルスケア製品開発事業: 売上高39,265百万円、営業利益2,465百万円
  • 地域医療介護支援事業: 売上高73,432百万円、営業利益631百万円
  • 医療関連サービス等事業: 売上高199,250百万円、営業利益1,470百万円
• セグメント戦略:
  • 医薬品卸売事業: 医療用医薬品市場の伸長、スペシャリティ医薬品等の新薬が寄与。
  • ヘルスケア製品開発事業: 二次性副甲状腺機能亢進症治療薬、生理的腸管機能改善剤等の寄与により増収。
  • 地域医療介護支援事業: 介護事業は増収も、保険薬局事業の減収により減収。
  • 医療関連サービス等事業: スペシャリティ医薬品流通事業の受託増加により増収。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2026年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定中。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 情報なし
• 市場動向:
  • 医療用医薬品市場は伸長。
  • 「2024年問題」によるコスト上昇、価格転嫁の課題。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 2,391,000百万円 (前期比0.2%増)
  • 営業利益: 33,600百万円 (前期比3.7%増)
  • 経常利益: 34,300百万円 (前期比10.6%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 33,300百万円 (前期比14.8%増)
  • 1株当たり当期純利益: 428.80円
• リスク要因:
  • ウクライナ情勢、為替相場、電力・エネルギー価格、原材料価格の高騰、賃金上昇、価格転嫁の課題。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用。
• その他:
  • 自己株式の取得 (5,600,000株を上限、2024年11月13日～2025年3月14日)
  • 自己株式の消却 (2025年3月31日)

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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