2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 株式会社 共和電業
- 主要事業分野: 計測機器、コンサルティング
- 代表者名: 田中義一
- その他:
- コード番号: 6853
- URL: https://www.kyowa-ei.com/
- 問合せ先: 取締役上席執行役員 下住晃平
- 提出日: 2025年2月10日
- 対象会計期間: 2024年1月1日~2024年12月31日
- 株主総会: 2025年3月27日
- IRイベント: 2025年3月7日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会開催予定
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 資産合計: 24,097百万円 (2024年12月期)、24,655百万円 (2023年12月期)
- 純資産合計: 18,155百万円 (2024年12月期)、17,658百万円 (2023年12月期)
- 損益計算書:
- 売上高: 15,350百万円 (2024年12月期)、14,901百万円 (2023年12月期)
- 営業利益: 1,356百万円 (2024年12月期)、1,107百万円 (2023年12月期)
- 経常利益: 1,460百万円 (2024年12月期)、1,169百万円 (2023年12月期)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,066百万円 (2024年12月期)、898百万円 (2023年12月期)
- キャッシュフロー計算書:
- 営業活動によるCF: 1,617百万円 (2024年12月期)、-256百万円 (2023年12月期)
- 投資活動によるCF: -314百万円 (2024年12月期)、-370百万円 (2023年12月期)
- 財務活動によるCF: -1,226百万円 (2024年12月期)、-982百万円 (2023年12月期)
- 収益性:
- 売上高: 3.0%増 (2024年12月期)
- 営業利益: 22.5%増 (2024年12月期)
- 経常利益: 24.9%増 (2024年12月期)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 18.7%増 (2024年12月期)
- 1株当たり当期純利益: 39.17円 (2024年12月期)、32.91円 (2023年12月期)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 75.3% (2024年12月期)、71.4% (2023年12月期)
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 8.8% (2024年12月期)、7.4% (2023年12月期)
- セグメント別: 後述
- 財務の解説:
- 売上高は、部品供給遅れからの回復や自動車試験関連分野の販売増などにより増加。
- 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増収増益。
- 資産合計は減少、負債合計も減少。純資産は増加。
- 営業CFは、売上債権の減少などによりプラス。
- 投資CFは、有形固定資産の取得などによりマイナス。
- 財務CFは、配当金の支払いなどによりマイナス。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 8.00円 (2023年12月期)、8.00円 (2024年12月期)
- 期末配当: 12.00円 (2023年12月期)、12.00円 (2024年12月期)
- 年間配当予想: 20.00円 (2024年12月期)
- 特別配当の有無: 無し
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 計測機器:
- 売上高: 13,928百万円 (2024年12月期)、13,627百万円 (2023年12月期)
- セグメント利益: 5,370百万円 (2024年12月期)、5,134百万円 (2023年12月期)
- コンサルティング:
- 売上高: 1,421百万円 (2024年12月期)、1,273百万円 (2023年12月期)
- セグメント利益: 644百万円 (2024年12月期)、538百万円 (2023年12月期)
- セグメント戦略:
- 計測機器セグメントは、汎用品の販売増、自動車試験関連分野での販売増、保守・修理部門の堅調な推移。
- コンサルティングセグメントは、鉄道分野における各種計測業務の増加。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 中期経営計画の最終年度。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 景気は回復基調にあるものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場など不透明な状況が継続。
- 顧客の設備投資意欲は底堅いものの、一部で繰延べの動きも見られる。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 15,800百万円
- 営業利益: 1,400百万円
- 経常利益: 1,450百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,100百万円
- 第2四半期(累計) 売上高7,900百万円、営業利益700百万円、経常利益720百万円、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円
- リスク要因:
- 雇用状況の改善、消費需要の増加、企業業績の好調などによる景気回復への期待。
- 賃金上昇、物価高騰による企業収益への影響。
- 地政学リスク、原材料価格高騰、新たな米国政権による政策など、景気の不透明性。
重要な注記
- 会計方針: 日本基準
- その他:
- 2025年3月7日に機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会を開催予定。
- 2025年12月期より、中期経営計画の中で更なる株主還元に向けた取り組みを検討中。
- 代表者の異動: 2025年3月27日付で代表取締役社長執行役員が下住晃平氏、取締役会長が田中義一氏に異動。
- 役員の異動: 2025年4月1日付で執行役員の異動あり。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6853 |
企業名 | 共和電業 |
URL | https://www.kyowa-ei.com/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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