2025年9月期 第1四半期決算説明資料
基本情報
- 企業概要
- 企業名: 株式会社Speee (証券コード: 4499)
- 代表者名: 大塚 英樹
- 説明会情報
- 開催日時: 2025年2月10日
- 参加対象: 個人投資家向け
- 説明者
- 報告期間
- 対象会計期間: 2025年9月期 第1四半期
- セグメント
- 金融DX
- レガシー産業DX
- DXコンサルティング
業績サマリー
- 主要指標
- 売上高: 3,873百万円 (YoY +3.8%)
- 営業利益: △4百万円 (YoY -%)
- 経常利益: 10百万円 (YoY -90.4%)
- 純利益: △84百万円 (YoY -%)
- 前年同期比: 上記参照
- 進捗状況
- 通期会社予想に対する進捗率: 売上高21.5%
- セグメント別状況
- 金融DX: 売上高0百万円、営業利益△271百万円
- レガシー産業DX: 売上高増加、営業利益増加
- DXコンサルティング: 売上高増加、営業利益横ばい
業績の背景分析
- 業績概要
- 売上高はYoYで着実に成長
- 営業利益は主に金融DXへの投資実行によりYoYで減益、概ね通期予想通り進捗
- 増減要因
- 売上高: 3.8%増
- 営業利益: 金融DXへの投資
- 競争環境
- リスク要因
戦略と施策
- 現在の戦略
- レガシー産業DXの高成長に加え、市場規模の大幅な拡大が見込める金融DXの伸長によりさらなる拡大を目指す
- 進行中の施策
- 金融DX: ステーブルコイン事業におけるProgmat社とのレベニューシェア契約の合意、Swiftと連携したステーブルコイン国際送金システムに関して特許を出願
- レガシー産業DX: オンラインユーザーは継続して増加、ユーザー獲得経路は多様化
- DXコンサルティング: マーケティングに加えて、DXコンサルティングニーズは引き続き旺盛
- セグメント別施策
- 金融DX: グローバルの金融機関を巻き込み、ステーブルコインの発行・流通を進める、世界市場で先行優位を築くため、積極的な人員投資を加速させる
- レガシー産業DX: 成約数向上を目的とした複数プロダクトを開発し、事業基盤の強化を進める、集客ポートフォリオの最適化を進める
- DXコンサルティング: 顧客数増加により売上増加を見込む、単価は高単価案件の受注により緩やかに上昇する見込み
将来予測と見通し
- 業績予想
- 売上高: 18,010百万円 (+14.6%)
- 営業利益: 0百万円 (-99.9%)
- 純利益: △614百万円 (-%)
- セグメント別
- レガシー産業DX: 12,470百万円 (+12.7%)
- DXコンサルティング: 5,554百万円 (+18.8%)
- 金融DX: 0百万円
- 中長期計画
- レガシー産業DX: バリューチェーンの拡大により中長期で120%の持続的な売上成長を目指す
- DXコンサルティング: 人材投資により120%の継続的な売上成長を目指す
- マクロ経済の影響
配当と株主還元
- 配当方針
- 配当実績
- 特別配当
製品やサービス
- 製品
- サービス
- 金融DX: ステーブルコイン事業
- レガシー産業DX: イエウール、ヌリカエ、ケアスル
- DXコンサルティング
- 協業・提携
- Progmat社とのレベニューシェア契約
- Swiftとの連携
重要な注記
- 会計方針
- 2022年9月期第1四半期より「収益認識に関する会計基準」を適用、DXコンサルティングのうち広告関連事業の売上をネット計上に変更
- リスク要因
- 金融DXへの投資
- 新株式発行及び株式売出しについて
- その他
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4499 |
企業名 | Speee |
URL | https://speee.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。