(訂正・数値データ訂正)令和6年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)の一部訂正について
基本情報
- 企業名: 株式会社ジェクシード
- 主要事業分野: ITコンサルティング事業
- 代表者名: 今井 俊夫
- その他:
- コード番号: 3719 (東証スタンダード市場)
- 提出日: 令和7年2月28日
- 問合せ先: 経営管理部長 増尾 雅人 (TEL 03-5259-7010)
- 報告概要:
- 対象会計期間: 令和6年12月期
- その他: 決算短信の一部訂正
- セグメント:
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 24,292,132株 (6年12月期), 24,292,132株 (5年12月期)
- その他: 期末自己株式数 364株 (6年12月期), 237株 (5年12月期)
- 今後の予定:
- 株主総会: 令和7年3月28日
- IRイベント: 決算補足説明資料作成の有無:有、決算説明会開催の有無:有
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 資産合計 2,336,125千円(6年12月期), 1,199,204千円(5年12月期)
- 損益計算書: 売上高 1,422,760千円(6年12月期), 671,197千円(5年12月期)
- キャッシュフロー計算書: 現金及び現金同等物の期末残高 255,382千円(6年12月期), 680,583千円(5年12月期)
- 収益性:
- 売上高: 1,422,760千円 (6年12月期), 671,197千円 (5年12月期)
- 営業利益: 131,970千円 (6年12月期), 1,774千円 (5年12月期)
- 経常利益: 116,595千円 (6年12月期), 2,313千円 (5年12月期)
- 純利益: 147,528千円 (6年12月期), △70,555千円 (5年12月期)
- 1株当たり利益: 6.09円 (6年12月期), △2.98円 (5年12月期)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 50.0% (6年12月期), 91.4% (5年12月期)
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 9.3% (6年12月期), 0.3% (5年12月期)
- セグメント別:
- ITコンサルティング事業: 営業利益 107,119千円 (6年12月期), 営業損失1,441千円 (5年12月期)
- デジタルサイネージ事業: 営業利益 24,851千円 (6年12月期), 営業利益3,215千円 (5年12月期)
- 財務の解説:
- 売上高は、ITコンサルティング事業、デジタルサイネージ事業ともに順調に推移し、前年対比約2倍を達成。
- 営業利益は、ITコンサルティング事業の利益率改善と、デジタルサイネージ事業案件獲得により大幅増益。
- 経常利益、当期純利益も大幅に増加。
配当
- 配当実績と予想:
- 5年12月期: 無配
- 6年12月期: 無配
- 7年12月期(予想): 無配
- 特別配当の有無: 無し
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- ITコンサルティング事業: 売上高 975,335千円 (6年12月期), 667,981千円 (5年12月期)
- デジタルサイネージ事業: 売上高 447,424千円 (6年12月期), 3,215千円 (5年12月期)
- 利益貢献度: 上記参照
- セグメント戦略:
- ITコンサルティング事業: ERPソリューション関連のコンサルティング事業領域において、リソース増員、オラクル社との新規顧客獲得、既存顧客への機能強化提案を積極的に実施。
- デジタルサイネージ事業: 既存のお取引先へのアプローチ、多方面への展開を目指す。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- ITコンサルティング事業: DX、AI、テレワークの推進によりクラウドERPの需要拡大が継続。
- デジタルサイネージ事業: 市場規模拡大が予想される。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 1,600百万円 (当事業年度比12.5%増)
- 営業利益: 170百万円 (当事業年度比18.0%増)
- 経常利益: 170百万円 (当事業年度比24.1%増)
- 当期純利益: 120百万円 (当事業年度比33.3%減)
重要な注記
- その他:
- 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外。
- 訂正箇所は、決算短信全文を記載。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 3719 |
企業名 | AIストーム |
URL | https://www.ai-storm.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。