1. 企業情報
イオンモール株式会社は、イオングループのショッピングセンターデベロッパー子会社であり、国内外で大型ショッピングモールの開発・運営・管理を行っています。日本国内でのモール運営に加え、中国、ベトナム、カンボジア、インドネシアなどアジア諸国にも積極的に展開しています。2025年6月27日にイオン株式会社による完全子会社化に伴い、東京証券取引所での上場廃止が予定されています。
2. 業界のポジションと市場シェア
イオンモールは、国内ショッピングモール型商業施設の分野で圧倒的なシェアを持ち、業界首位の地位を確立しています。競合には三井不動産（ららぽーと）、住友不動産、パルコなどがありますが、全国規模での展開力やイオングループの集客力を背景に高い競争優位性を持っています。一方、国内モール市場の成熟や消費動向の変化、海外事業のリスク（特に中国の消費マインド低下や不動産市況の低迷）が課題です。
3. 経営戦略と重点分野
中期経営計画（2023～2025年度）では、
– 国内外でのリージョナルシフト推進（地域密着型モールの強化）
– 既存モールの活性化と集客力強化
– ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造
– ベトナムなど成長市場への注力
などを重点施策としています。国内ではインバウンド消費の取り込み、海外では現地ニーズに合わせたモール運営を進めています。
4. 事業モデルの持続可能性
主な収益源はテナントからの賃料収入と管理運営収入です。国内市場は成熟傾向ですが、既存モールのリニューアルや新たな顧客層の開拓、インバウンド需要の取り込みで安定した収益を維持しています。海外ではベトナムなど新興市場での成長が期待されます。市場環境や消費者ニーズの変化に対し、柔軟な運営・開発戦略を展開しています。
5. 技術革新と主力製品
ショッピングモールのデジタル化（アプリ・デジタルサイネージ等）、環境配慮型モールの開発、健康志向・地域連携型サービスの導入など、独自性のある取り組みを進めています。主力は国内外の大型モール運営であり、特に国内事業が収益を牽引しています。
6. 株価の評価
- 株価：2,746円
- 実績BPS：2,192.52円、PBR（実績）：1.25倍
- 実績EPS（2025年2月期）：62.66円
- 予想PERは非開示ですが、実績EPSベースでのPERは約43.8倍（2,746 ÷ 62.66）。
- 業界平均PER（13.6倍）、PBR（1.6倍）と比較すると、PERは高水準、PBRはやや低めです。
7. テクニカル分析
- 年初来高値：2,882円、年初来安値：1,908円
- 直近株価は2,746円で高値圏に位置
- 50日移動平均：2,513.84円、200日移動平均：2,139.02円
- 株価は移動平均線を上回って推移し、上昇トレンドが継続していましたが、直近はやや反落傾向もみられます。
8. 財務諸表分析
- 売上高・営業利益ともに増収増益基調（2025年2月期 売上高：4,497億円、営業利益：521億円）
- 純利益は一時的な減損損失等で減少（純利益：142億円）
- 営業キャッシュフローは安定（1,023億円）
- 自己資本比率：30.0%
- ROE（実績）：2.96%、ROA：1.96%
- 総資産：1兆6,632億円、純資産：5,110億円
- 有利子負債比率が高め（Debt/Equity：159.67%）、流動比率0.58と流動性はやや低い
9. 株主還元と配当方針
- 年間配当：50円（中間25円、期末25円）
- 配当利回り：約1.81%
- 配当性向：79.8%（利益水準に対し高め）
- 自社株買いの記載なし
- 今後はイオン株式会社による完全子会社化に伴い、配当方針や株主還元策は変更となる可能性あり
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 直近1年で株価は約54%上昇し、強いモメンタムを示していました
- 出来高も安定しており、流動性は高い
- 信用倍率0.41倍と空売りが多く、やや需給は売り優勢
- イオンによる完全子会社化・上場廃止予定が株価に影響
11. 総評
イオンモールは国内ショッピングモール業界でトップシェアを誇り、安定した収益基盤と海外展開による成長余地を持っています。財務体質は総じて安定していますが、利益率やROEは同業他社と比較してやや低めです。株価は上場廃止を控えた特別な状況下にあり、今後の株主還元や取引に関しては親会社イオンの方針に左右される点に注意が必要です。
企業情報
| 銘柄コード | 8905 |
| 企業名 | イオンモール |
| URL | http://www.aeonmall.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
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