2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: フランスベッドホールディングス株式会社
- 主要事業分野: メディカルサービス事業、インテリア健康事業
- 代表者名: 池田 茂 (代表取締役会長兼社長)
- 提出日: 2024年5月15日
- 対象会計期間: 2023年4月1日~2024年3月31日
- 決算補足説明資料作成の有無: 有
- 定時株主総会開催予定日: 2024年6月25日
- 有価証券報告書提出予定日: 2024年6月25日
- 配当支払開始予定日: 2024年6月26日
- 決算説明会開催の有無: 有
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 総資産68,575百万円、純資産38,211百万円、自己資本比率55.7%
- 損益計算書: 売上高59,151百万円、営業利益4,587百万円、経常利益4,657百万円、当期純利益3,134百万円
- キャッシュフロー計算書: 営業CF7,829百万円、投資CF△5,616百万円、財務CF633百万円、現金及び現金同等物13,202百万円
- 収益性:
- 売上高: 59,151百万円
- 営業利益: 4,587百万円
- 経常利益: 4,657百万円
- 当期純利益: 3,134百万円
- 1株当たり当期純利益: 87.28円
- 財務安全性: 自己資本比率55.7%
- セグメント別:
- メディカルサービス事業: 売上高38,862百万円、経常利益3,526百万円
- インテリア健康事業: 売上高19,740百万円、経常利益1,121百万円
- 財務の解説:
- 売上高は59,151百万円(前年同期比0.9%増)。
- 営業利益は4,587百万円(前年同期比2.3%増)、経常利益は4,657百万円(前年同期比3.8%増)。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は3,134百万円(前年同期比15.9%増)。
- メディカルサービス事業はレンタル売上が伸び悩んだものの、レンタル資産を効率的に運用した結果、レンタル原価が低減。
- インテリア健康事業は、物価上昇やコロナ禍収束後の消費行動の変化により家具店への来店客数が減少。
配当
- 配当実績と予想:
- 期末配当: 22円(年間配当39円)
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- メディカルサービス事業: 売上高38,862百万円、経常利益3,526百万円
- インテリア健康事業: 売上高19,740百万円、経常利益1,121百万円
- セグメント戦略:
- メディカルサービス事業: 営業員の増員や営業所の新規出店、M&A等による事業拡大、AI活用による配送ルートの最適化や営業サポート体制の強化。
- インテリア健康事業: 付加価値の高い商品開発、ベトナム等海外事業への展開。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 2021年5月に公表した3カ年中期経営計画の最終年度。
- 中期経営計画の進捗状況: メディカルサービス事業への経営資源集中、ESG経営を推進。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 国内経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資、インバウンド需要が回復に向かう一方、長期化するウクライナ情勢を始めとした地政学リスクの増加や為替市場での円安の進行による原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 61,000百万円(+3.1%)
- 営業利益: 4,800百万円(+4.6%)
- 経常利益: 4,800百万円(+3.0%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,000百万円(-4.2%)
- 1株当たり当期純利益: 86.86円
- リスク要因:
- 介護保険制度への依存、家具小売市場の景気変動、製品の欠陥、個人情報漏洩、信用リスク、為替変動、災害、人材確保など。
重要な注記
- 会計方針: 日本基準を適用。
- その他:
- 2024年5月31日(金)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催予定。
- 中期経営計画策定に関するお知らせを参照。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7840 |
企業名 | フランスベッドホールディングス |
URL | http://www.francebed-hd.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – その他製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。