1. 企業情報

株式会社BASEは、個人・小規模事業者向けのECプラットフォーム「BASE」とオンライン決済サービス「PAY.JP」を主力事業とする企業です。主な収益源は、ECプラットフォーム「BASE」の店舗売上高に応じた利用料です。その他、金融サービス「YELL BANK」や越境ECサービス「want.jp」も展開しています。

2. 業界のポジションと市場シェア

BASEは、個人・小規模事業者向けのECプラットフォーム市場において、一定のシェアを有していると考えられます。競合には、Shopify、STORES.jpなどがあります。

競争優位性:

  • 手軽さ: 誰でも簡単にオンラインショップを開設できる手軽さが強みです。
  • 多様なサービス: ECプラットフォームだけでなく、決済サービスや金融サービスも提供し、事業者のニーズに応えています。

課題:

  • 競争激化: ECプラットフォーム市場は競争が激しく、新規参入も多いため、差別化が重要です。
  • プロモーション費用: 顧客獲得のためのプロモーション費用がかさむ可能性があります。

3. 経営戦略と重点分野

経営ビジョン:

  • 既存プロダクトの強化によるトップライン成長と収益性向上を目指し、EBITDA成長を目指しています。
  • 積極的なM&A及び提携等により、エンパワーメントする対象顧客を拡大し、グループ独自のバリューアップを行うことで、BASEグループの価値創造の最大化を目指しています。

中期経営計画:

  • 既存プロダクトの強化
  • 収益性向上
  • 積極的なM&Aおよび提携

4. 事業モデルの持続可能性

収益モデル:

  • ECプラットフォーム「BASE」の店舗売上高に応じた利用料
  • 決済サービス「PAY.JP」の手数料
  • 金融サービス「YELL BANK」の収益

市場ニーズへの適応力:

  • EC市場の成長と、個人・小規模事業者のオンライン進出を支援するサービスを提供しており、市場ニーズへの適応力は高いと考えられます。
  • 決済や金融サービスとの連携により、事業者の利便性を高めています。

5. 技術革新と主力製品

技術開発の動向:

  • プロダクトの機能強化、UI/UXの改善
  • 決済システムの安定性向上
  • 越境EC機能の開発

主力製品:

  • BASE: 誰でも簡単にオンラインショップを開設できるECプラットフォーム。
  • PAY.JP: オンライン決済サービス。

6. 株価の評価

  • 株価: 428.0円
  • PER (会社予想): 39.67倍 (業界平均: 66.2)
  • PBR (実績): 3.77倍 (業界平均: 3.5)
  • EPS (会社予想): 10.79円
  • BPS (実績): 113.67円

PERは業界平均と比較して低く、PBRは業界平均よりやや高い水準です。

7. テクニカル分析

直近10日間の株価推移を見ると、5月8日に高値をつけた後、調整局面に入っています。50日移動平均線は437.80円、200日移動平均線は326.88円です。

8. 財務諸表分析

  • 売上高: 過去12ヶ月で15,981百万円。2024年12月期は11,680百万円、2023年12月期は9,739百万円と、年々増加傾向にあります。
  • 営業利益: 過去12ヶ月で773百万円。2023年12月期は-425百万円、2022年12月期は-1,508百万円と、赤字から黒字転換しています。
  • 当期純利益: 過去12ヶ月で340百万円。2023年12月期は-606百万円、2022年12月期は-1,732百万円と、赤字から黒字転換しています。
  • ROE (実績): 2.57%
  • 自己資本比率 (実績): 29.1%

売上高、利益ともに増加傾向にあり、収益性が改善しています。

9. 株主還元と配当方針

  • 配当利回り (会社予想): 0.00%
  • 1株配当 (会社予想): 0.00円
  • 配当性向: 0.00%

現時点では配当は実施していません。

10. 株価モメンタムと投資家関心

  • 株価の変動: 直近10日間では、5月8日に高値をつけた後、調整局面に入っています。
  • 信用取引: 信用買残は増加傾向にあり、個人投資家の関心が高いことが伺えます。
  • 出来高: 1,244,600株と、活発な取引が行われています。

11. 総評

BASEは、個人・小規模事業者向けのECプラットフォーム「BASE」を主力事業とし、成長を続けています。売上高、利益ともに増加傾向にあり、収益性も改善しています。直近の四半期決算でも増収増益を達成しており、今後の成長も期待できます。
* EC市場の成長と、個人・小規模事業者のオンライン進出という追い風を受けており、今後の成長余地は大きいと考えられます。
* 競合との競争激化、プロモーション費用の増加、want.jp事業の動向など、リスク要因も考慮する必要があります。
* 株価はPERで見て割安感があり、今後の業績拡大によっては更なる上昇も期待できます。
* 信用買残の増加は、株価の変動リスクを高める可能性があります。

本分析は、現時点で入手可能な情報に基づき作成されており、将来の業績を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。


企業情報

銘柄コード 4477
企業名 BASE
URL https://binc.jp/
市場区分 グロース市場
業種 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業

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