2025年3月期決算説明会資料
基本情報
- 企業概要: 富士石油株式会社、主要事業分野: 石油製品の製造・販売、代表者名: 代表取締役社長 社長執行役員 山本 重人
- 説明会情報: 開催日時: 2025年5月19日、説明会形式: –、参加対象: 個人投資家
- 説明者:
- 代表取締役社長 社長執行役員 山本 重人
- 取締役 常務執行役員 津田 雅之
- 報告期間: 2024年度通期
業績サマリー
- 主要指標:
- 売上高: 8,401億円(前年同期比+1,164億円、+2%)
- 営業利益: ▲55億円(前年同期比▲217億円)
- 経常利益: ▲38億円(前年同期比▲226億円)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: ▲57億円(前年同期比▲212億円)
- 進捗状況: 第三次中期事業計画の振り返り
業績の背景分析
- 業績概要:
- 2024年度は、5期ぶりの赤字決算。
- 在庫影響を除いた実質ベースでは3期連続の黒字決算。
- 増減要因:
- 2024年度は、在庫影響による原価押し上げ効果、インフレ等による各種コストの増加、過年度と比して海外製品市況が低位に推移したこと等により、表面・真水ともに中計目標値を下回る結果。
- 2023年度は、安定的な高稼働の維持、原油価格の上昇局面にも支えられ、各段階利益は順調な進捗。
- リスク要因:
- 3月以降の原油価格急落及び円高進行に伴い、原価押し上げ効果が前回見通し比で拡大。
戦略と施策
- 現在の戦略:
- 中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績および資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の継続に努める。
- 進行中の施策:
- 2025年3月期をもって2021~2024年度の4年間を対象とする第三次中期事業計画は終了。
- 次期の中期事業計画については、原油価格・為替相場の先行き、諸物価の上昇などの外部環境の変化や、これに伴う定修費用を始めとする固定費・変動費の増加、定修期間の長期化、増加コストの価格転嫁、更に出光興産株式会社との資本業務提携による協業深化など、当社の収益性や今後の戦略に大きく関わる要素について、その影響・進展等を見極めつつ、できるだけ早期に公表できるよう策定を進める。
将来予測と見通し
- 業績予想:
- 売上高: 5,274億円
- 営業利益: ▲152億円
- 経常利益: ▲162億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益: ▲158億円
- 2025年度通期業績見通しは、ドバイ原油価格65ドル/バレル、為替レート145円/ドルを前提。
- 中長期計画:
- 2024年度実績時点で中計目標を達成。
- 2025年度大規模定期修理時における投資案件の実行により、省エネルギー量(累計)は20,692kL-coe/年となる見込み。
- 2030年度の目標に向けて、省エネルギー投資・活動の着実な積み上げに加えて、アンモニアの燃料使用による燃料転換等、CO2排出削減施策を引き続き検討する。
- マクロ経済の影響:
- ドバイ原油価格、為替レート
配当と株主還元
- 配当方針: 中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績および資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の継続に努める。
- 配当実績:
- 2020年度: 10円
- 2021年度: 10円
- 2022年度: 10円
- 2023年度: 15円(内3円が記念配当)
- 2024年度: 12円
- 特別配当: なし
製品やサービス
- 製品: 石油製品
- 協業・提携: 出光興産株式会社との資本業務提携
重要な注記
- リスク要因:
- 在庫影響
- 原油価格・為替変動
- その他:
- 2025年度通期業績見通しは、ドバイ原油価格65ドル/バレル、為替レート145円/ドルを前提。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 5017 |
企業名 | 富士石油 |
URL | http://www.foc.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | エネルギー資源 – 石油・石炭製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。