決算短信：長瀬産業（8012）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 長瀬産業株式会社
• 主要事業分野: 機能素材、加工材料、電子・エネルギー、モビリティ、生活関連
• 代表者名: 上島 宏之
• 提出日: 2025年5月8日
• 対象会計期間: 2025年3月期 (2024年4月1日～2025年3月31日)
• 上場取引所: 東証
• コード番号: 8012
• URL: https://www.nagase.co.jp/
• 問合せ先: 執行役員 経営管理本部長 半羽 一裕
• 定時株主総会開催予定日: 2025年6月18日
• 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月17日
• 決算補足説明資料作成の有無: 有
• 決算説明会開催の有無: 有 (アナリスト・機関投資家向け)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 808,143百万円 (2025年3月期)、792,336百万円 (2024年3月期)
  • 純資産: 406,459百万円 (2025年3月期)、401,315百万円 (2024年3月期)
  • 損益計算書:
  • 売上高: 944,961百万円 (2025年3月期)、900,149百万円 (2024年3月期)
  • 営業利益: 39,078百万円 (2025年3月期)、30,618百万円 (2024年3月期)
  • 経常利益: 38,382百万円 (2025年3月期)、30,591百万円 (2024年3月期)
  • 当期純利益: 25,521百万円 (2025年3月期)、22,402百万円 (2024年3月期)
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるCF: 36,321百万円 (2025年3月期)、72,959百万円 (2024年3月期)
  • 投資活動によるCF: -11,615百万円 (2025年3月期)、-11,627百万円 (2024年3月期)
  • 財務活動によるCF: -18,212百万円 (2025年3月期)、-48,046百万円 (2024年3月期)
• 収益性:
  • 売上高: 5.0%増
  • 営業利益: 27.6%増
  • 当期純利益: 13.9%増
  • 1株当たり当期純利益: 230.39円 (2025年3月期)、194.96円 (2024年3月期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 49.4% (2025年3月期)、49.7% (2024年3月期)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 4.1% (2025年3月期)、3.4% (2024年3月期)
• セグメント別: 後述
• 財務の解説:
  • 為替が円安に推移したこともあり、すべての段階損益において増益。
  • 営業利益は、売上総利益の増加に伴い増益。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、2020年度に撤退を決定した中国のガラス基板の薄型加工事業にかかる事業撤退損の計上や、投資有価証券評価損の計上等があったものの、営業利益が増加したこと等により増益。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 80.00円 (年間)
  • 2025年3月期: 90.00円 (年間)
  • 2026年3月期(予想): 95.00円 (年間)
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 機能素材: 売上高153,746百万円、営業利益9,213百万円
  • 加工材料: 売上高210,627百万円、営業利益6,684百万円
  • 電子・エネルギー: 売上高161,315百万円、営業利益12,302百万円
  • モビリティ: 売上高132,091百万円、営業利益4,238百万円
  • 生活関連: 売上高287,079百万円、営業利益3,423百万円
• セグメント戦略: 各セグメントの状況は資料を参照。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: ACE 2.0の定量目標であるROE8.0%以上の達成に向け、ACE 2.0の最終年度である2025年度までの2年間の限定措置として、株主還元方針を「総還元性向100%」に変更。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付けは資料を参照。
• 市場動向: 世界経済は不透明な状況。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 955,000百万円 (1.1%増)
  • 営業利益: 39,500百万円 (1.1%増)
  • 当期純利益: 31,500百万円 (23.4%増)
  • 1株当たり当期純利益: 300.99円
• リスク要因: 米国の通商・関税政策の影響、海外および国内の景気動向、為替動向等。

重要な注記

• 会計方針: 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準を適用。
• その他:
  • 株式報酬制度の導入。
  • 自己株式の取得および消却に関する決議。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。