2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
基本情報
- 企業名: 株式会社協和日成
- 主要事業分野: 住宅等の給排水衛生設備工事、給湯・暖房工事、ガス設備工事、工場施設関連の営繕工事、ガス導管工事、電設・土木工事
- 代表者名: 川野茂
- 提出日: 2025年2月6日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2024年12月31日
- 上場取引所: 東
- URL: http://kyowa-nissei.co.jp/
財務指標
- 収益性:
- 売上高: 25,402百万円 (前年同期比2.6%増)
- 営業利益: 444百万円 (前年同期比33.0%減)
- 経常利益: 589百万円 (前年同期比28.7%減)
- 四半期純利益: 400百万円 (前年同期比33.3%減)
- 1株当たり四半期純利益: 38.25円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 65.4% (2025年3月期第3四半期)
- 財務の解説:
- 売上高は増加したが、ガス設備事業やガス導管事業において原価率の高い物件の完成が多かったことなどにより、営業利益、経常利益、四半期純利益は減少。
配当
- 配当実績と予想:
- 第2四半期末配当: 35.00円
- 期末配当: 38.00円
- 年間配当予想: 38.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 建築設備事業: 売上高4,011百万円(3.2%増)、経常損失146百万円
- ガス設備事業: 売上高7,245百万円(8.3%増)、経常損失2百万円
- ガス導管事業: 売上高12,858百万円(0.1%増)、経常利益659百万円(20.4%減)
- 電設・土木事業: 売上高1,234百万円(3.1%減)、経常利益72百万円(2.4%減)
- セグメント戦略:
- 建築設備事業: 集合住宅の給湯・暖房工事や工場施設関連の営繕工事、GHPメンテナンス事業に注力。
- ガス設備事業: ガス設備工事、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販に注力。
- ガス導管事業: 静岡ガス株式会社の設備投資計画に伴う工事に注力。
- 電設・土木事業: 東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事に注力。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- わが国の経済は緩やかな回復基調。
- 物価高による実質賃金の低迷、米国の政策動向や地政学リスク、消費者マインドの悪化、資機材価格の高騰など、先行き不透明。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期売上高: 38,080百万円(6.1%増)
- 通期営業利益: 1,350百万円(8.2%増)
- 通期経常利益: 1,570百万円(7.4%増)
- 通期当期純利益: 1,090百万円(2.6%増)
- 1株当たり当期純利益: 97.82円
- リスク要因: 物価上昇、資機材価格の高騰。
重要な注記
- その他:
- 2024年7月11日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限株式報酬として、2024年8月9日付で自己株式17,143株の処分。
- 2024年11月7日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月8日付で自己株式633,700株の取得を行い、2024年11月29日付で自己株式633,700株の消却を実施。
- 従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン 「株式給付信託(J-ESOP)」を導入。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 1981 |
企業名 | 協和日成 |
URL | http://www.kyowa-nissei.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。