（訂正）「令和７年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
基本情報
- 企業名: トモニホールディングス株式会社
- 代表者名: 取締役社長兼CEO 中村 武
- その他:
- コード番号: 8600 (東証プライム)
- 問合せ先: 常務取締役経営企画部長 藤井仁三 (TEL 087-812-0102)
- 報告概要:
- 提出日: 令和7年5月15日
- 対象会計期間: 令和7年3月期
- その他: 「令和7年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
- セグメント: 銀行業
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 193,533,011株 (7年3月期末)
- 今後の予定:
- 株主総会: 令和7年6月25日
- IRイベント: 有 (機関投資家・アナリスト向け)
- その他: 有価証券報告書提出予定日: 令和7年6月24日、 配当支払開始予定日: 令和7年6月26日
財務指標
- 財務諸表:
- 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
- 収益性:
- 売上高: 95,107百万円 (7年3月期)
- 経常利益: 23,376百万円 (7年3月期)
- 純利益: 親会社株主に帰属する当期純利益 15,832百万円 (7年3月期)
- 1株当たり利益: 1株当たり当期純利益 82.32円 (7年3月期)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 5.5% (7年3月期)
- 効率性:
- セグメント別:
- 財務の解説:
- 経常収益は、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、役務取引等収益が増加したこと等により、前期比7,290百万円増加。
- 経常費用は、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことに加え、貸倒引当金繰入額の増加により与信関連費用が増加したこと等により、前期比5,442百万円増加。
- その結果、経常利益は、前期比1,848百万円増加。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1,824百万円増加。
- 当期の業績等を踏まえ、当期の期末配当金は直近予想より50銭増配して1株当たり9円50銭。
- 当期の年間配当金は前期より5円50銭増配して1株当たり16円50銭(配当性向20.0%)。
- 当期末における財政状態につきましては、総資産残高は、前期末比2,242億円増加して5兆346億円、純資産残高は、前期末比66億円増加して2,840億円。
- 譲渡性預金を含む預金等残高は前期末比2,071億円増加して4兆5,443億円、貸出金残高は前期末比1,340億円増加して3兆6,898億円、有価証券残高は前期末比480億円増加して7,352億円。
- キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は118,189百万円、投資活動の結果支出した資金は68,152百万円、財務活動の結果支出した資金は3,054百万円。
- 現金及び現金同等物の当期末残高は504,981百万円。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 7.00円
- 期末配当: 9.50円 (予想)
- 年間配当予想: 16.50円 (予想)
- 特別配当の有無: なし
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 各事業セグメントの名称: 銀行業
- 各事業セグメントの売上高: 95,107百万円
今後の見通し
- 業績予想:
- 経常利益: 24,850百万円 (予想)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 16,500百万円 (予想)
- リスク要因:
- 政策金利の引き上げや市場金利の変動等
- 貸出金利息、有価証券利息配当金、預金利息への影響
- 役務取引等利益への影響
- 与信関連費用
重要な注記
- 会計方針:
- 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
- その他:
- 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
- 決算補足説明資料の入手方法: 当決算短信に添付
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8600 |
| 企業名 | トモニホールディングス |
| URL | http://www.tomony-hd.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 銀行 – 銀行業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。