決算短信：ウッドワン（7898）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社 ウッドワン
• 主要事業分野: 住宅建材設備事業、発電事業
• 代表者名: 中本 祐昌
• 提出日: 2025年5月9日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
• 決算説明会開催の有無: 有 (アナリスト・機関投資家向け)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 2025年3月期末の総資産102,106百万円、純資産45,614百万円、自己資本比率43.7%
  • 損益計算書: 2025年3月期の売上高65,157百万円、営業利益1,310百万円、経常利益537百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,777百万円
  • キャッシュフロー計算書: 2025年3月期の営業活動によるキャッシュ・フロー3,982百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△3,627百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー71百万円
• 収益性:
  • 売上高: 65,157百万円 (前年同期比0.6%増)
  • 営業利益: 1,310百万円
  • 経常利益: 537百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,777百万円
  • 1株当たり当期純利益: 190.97円
• 財務安全性: 自己資本比率43.7%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 2.0%
• セグメント別:
  • 住宅建材設備事業: 売上高64,141百万円、営業利益1,251百万円
  • 発電事業: 売上高1,055百万円、営業利益59百万円
• 財務の解説:
  • 2025年3月期は、国内外の住宅需要の低下や円安、インフレの進行によるコスト高が続いたものの、日本国内やインドネシア子会社の業績が予想比好調に推移したこと、前年度にニュージーランド子会社を事業再編した効果もあり、利益面が改善。
  • 経常利益には、国内グループ子会社フォレストワンの庄原新工場への設備投資等に関する補助金収入330百万円が含まれている。
  • 特別利益として、ニュージーランド子会社のギスボン工場閉鎖に伴う土地等の売却益等を固定資産売却益として2,075百万円、同子会社で発生した火災による保険金等を受取保険金として484百万円、中国子会社の解散及び清算に向けた土地・建物等の売却益等を子会社清算益として222百万円計上。
  • 特別損失として、主にニュージーランド子会社の所有林地から発生した林地残材の処分に見込まれる費用を森林残材処分費用として323百万円、同子会社ギスボン工場閉鎖に関連する費用を事業再編損として235百万円計上。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期：24.00円
  • 2025年3月期：24.00円
  • 2026年3月期(予想)：24.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 住宅建材設備事業: 売上高64,141百万円、営業利益1,251百万円
  • 発電事業: 売上高1,055百万円、営業利益59百万円
• セグメント戦略:
  • 住宅建材設備事業: 無垢商品や省施工商品といった付加価値の高い商品の拡販、リフォーム市場の開拓、非住宅市場の開拓、海外部門の拡販。
  • 発電事業: 木質バイオマス発電設備の運営。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 情報なし

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 情報なし
• 市場動向:
  • 国内経済は緩やかな回復傾向。
  • 住宅業界では新設住宅着工戸数は低水準で推移。
  • 良質な住宅ストック形成に向けたリフォーム・リノベーション需要や、環境意識の高まりを背景とした省エネ関連の需要が事業機会。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期：売上高66,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円
• リスク要因:
  • 物価上昇の長期化、米国による関税措置の影響、地政学的リスクの高まり。
  • 2025年4月に施行された改正建築基準法の影響による駆け込み需要の反動減、資材価格や労務費の高止まり、金利動向等による消費者マインドへの影響。

重要な注記

• 会計方針: 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準、並びに連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を適用。
• その他:
  • 上海倍楽厨業有限公司の解散及び清算。
  • 2026年3月期の業績予想には、米国の関税措置の影響は織り込まれていない。
  • 決算補足説明資料は、6月中旬に当社ホームページに掲載予定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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