決算短信：天龍製鋸（5945）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 天龍製鋸株式会社
• 代表者名: 大石高彰
• その他: URL https://www.tenryu-saw.com
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月13日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
• セグメント:
  • 日本
  • 中国
  • アジア
  • アメリカ
  • ヨーロッパ
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 11,147,634株 (2025年3月期)
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年6月26日
  • IRイベント: 有(機関投資家・アナリスト向け)
  • 配当支払開始予定日: 2025年6月27日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の要点
• 収益性:
  • 売上高: 13,131百万円 (2025年3月期)
  • 営業利益: 1,826百万円 (2025年3月期)
  • 経常利益: 2,099百万円 (2025年3月期)
  • 純利益: 1,506百万円 (2025年3月期)
  • 1株当たり利益: 163.23円 (2025年3月期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 91.9% (2025年3月期)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 13.9% (2025年3月期)
• セグメント別:
  • 日本: 747百万円(営業利益)(2025年3月期)
  • 中国: 664百万円(営業利益)(2025年3月期)
  • アジア: 223百万円(営業利益)(2025年3月期)
  • アメリカ: 196百万円(営業利益)(2025年3月期)
  • ヨーロッパ: 39百万円(営業利益)(2025年3月期)
• 財務の解説:
  • 売上高は13,131百万円(前年同期比10.0%増)
  • 営業利益は1,826百万円(前年同期比47.1%増)
  • 経常利益は2,099百万円(前年同期比20.8%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は1,506百万円(前年同期比22.8%増)

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 55.00円
  • 2025年3月期: 82.00円
  • 2026年3月期(予想): 79.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 日本: 住宅資材用チップソーの販売好調を主因に、売上高は10,430百万円(前年同期比7.0%増)。原材料の高騰や人件費などの経費増加を主因に、747百万円(営業利益)(前年同期比1.2%減)
  • 中国: 住宅資材用チップソーの受注増加により、売上高は4,633百万円(前年同期比31.5%増)。工場稼働率の向上が寄与し、664百万円(営業利益)(前年同期比215.2%増)
  • アジア: 中国と同様に、住宅資材用チップソーの受注増加により、売上高は2,100百万円(前年同期比83.4%増)。工場稼働率の向上が寄与し、223百万円(営業利益)(前年同期比369.6%増)
  • アメリカ: 金属用・住宅資材用チップソーともに販売が好調に推移し、売上高は1,694百万円(前年同期比12.3%増)。円安効果や人件費などの経費削減により196百万円(営業利益)(前年同期比47.0%増)
  • ヨーロッパ: 金属用・製材木工用チップソーの販売が減少し、売上高は714百万円(前年同期比11.8%減)。人件費などの経費増加により、39百万円(営業利益)(前年同期比60.3%減)
• セグメント戦略:
  • 新中期経営計画(2024年度~2026年度)の初年度であり、掲げた重点戦略である「環境負荷の低減に寄与する新製品の開発」、「既存技術の向上」等を推し進めるとともに、販売活動の強化に取り組んでまいりました。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2024年度~2026年度

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 世界経済は、米国では、生産活動は活発化するも個人消費が減少し、景気を下押ししています。欧州では、インフレ率は低下するも消費マインドは悪化しており、減速傾向にあります。中国では、内需主導で持ち直しが見られるものの、外需の低迷により持続的な回復が見込めない状況です。
  • わが国経済は、一部で足踏みするも好調なインバウンド需要に支えられて、緩やかながら回復が続いています。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 13,800百万円 (前年同期比5.1%増)
  • 営業利益: 1,830百万円 (前年同期比0.2%増)
  • 経常利益: 2,030百万円 (前年同期比3.3%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,420百万円 (前年同期比5.7%減)
• リスク要因:
  • 米国トランプ大統領による各種政策、米中の貿易摩擦の再燃への懸念、地政学的緊張の高まりなどにより、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くと見込まれます。

重要な注記

• 会計方針:
  • 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更。
• その他:
  • 2025年度は、中期経営計画(2024年度~2026年度)の中間年度となり、「グローバル市場に対応する販売・技術サポート体制強化による環境に配慮した製品及び高付加価値製品の拡販」に取り組むとともに、「CO2排出削減を図るための新規設備投資による脱炭素生産の確立」や「人的資本経営、ウェルビーイング経営の実現」を目指してまいります。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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