2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 内海造船株式会社
- 代表者名: 寺尾 弘志
- 提出日: 2025年2月5日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2024年12月31日
- セグメント:
- その他: 陸上・サービス事業
- 今後の予定:
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 総資産43,669百万円、自己資本比率24.0% (2025年3月期第3四半期)
- 損益計算書: 売上高34,788百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,001百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益884百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
- キャッシュフロー計算書: 作成なし
- 収益性:
- 売上高: 34,788百万円(前年同期比△3.4%)
- 営業利益: 1,200百万円(前年同期比△55.7%)
- 経常利益: 1,001百万円(前年同期比△62.7%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 884百万円(前年同期比△60.3%)
- 1株当たり四半期純利益: 521.88円
- 財務安全性: 自己資本比率24.0%
- セグメント別:
- 船舶事業: 売上高34,361百万円、セグメント利益1,989百万円
- その他: 売上高829百万円、セグメント利益31百万円
- 財務の解説:
- 売上高は34,788百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は1,200百万円(前年同期比55.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は884百万円(前年同期比60.3%減)。
- 船舶事業の売上高は34,361百万円(前年同四半期比3.8%減)、セグメント利益は19億89百万円(前年同四半期比42.7%減)。
- 船舶事業は、売上対象船の減少、船種の違い、工事進捗度の違いにより売上高が減少。
- 利益は、資機材価格の上昇、人件費の高騰などの影響により、低採算となった船の売上高が占める割合が多かったため、減益。
- その他事業は売上高8億29百万円(前年同四半期比11.7%増)、セグメント利益31百万円(前年同四半期比96.0%増)
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 40.00円
- 期末配当: 40.00円(予想)
- 年間配当予想: 80.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 船舶事業: 売上高34,361百万円、セグメント利益1,989百万円
- その他: 売上高829百万円、セグメント利益31百万円
- セグメント戦略:
- 船舶事業: 新造船市場は様子見の状況。改修船事業は反動減。
- その他: 陸上・サービス事業
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 国内経済は緩やかに回復。
- 世界経済は不透明。
- 新造船市場は様子見の状況。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 45,000百万円(△3.0%)
- 営業利益: 900百万円(△71.7%)
- 経常利益: 750百万円(△75.7%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 700百万円(△69.0%)
- リスク要因: 資機材価格の上昇、為替相場の変動など
重要な注記
- その他:
- 2024年5月10日に公表した数値からの変更はない。
- 貸出コミットメント契約を締結。
- 減価償却費は601百万円。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7018 |
企業名 | 内海造船 |
URL | http://www.naikaizosen.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 自動車・輸送機 – 輸送用機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。