2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 株式会社 山善
- 主要事業分野: 生産財、消費財
- 代表者名: 岸田 貢司
- 提出日: 2025年5月14日
- 対象会計期間: 2025年3月期 (2024年4月1日~2025年3月31日)
- 決算補足説明資料作成の有無: 有
- 定時株主総会開催予定日: 2025年6月24日
- 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月17日
- 配当支払開始予定日: 2025年6月13日
- 決算説明会開催の有無: 有 (機関投資家・アナリスト向けにオンラインにて開催予定)
財務指標
- 収益性:
- 売上高: 516,126百万円 (1.8%増)
- 営業利益: 9,535百万円 (3.6%減)
- 経常利益: 10,018百万円 (4.0%減)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 7,845百万円 (20.9%増)
- 1株当たり当期純利益: 90.63円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 43.3%
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 1.8%
- 財務の解説:
- 売上高は増収。利益面では、営業利益、経常利益は減益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 20.00円
- 期末配当: 32.00円
- 年間配当: 52.00円
- 特別配当の有無: 無
- 2025年3月期の期末配当金額は、5月19日に取締役会で決定する予定。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 生産財関連事業: 売上高333,205百万円 (1.4%増)
- 消費財関連事業:
- 住建事業: 売上高78,623百万円 (9.4%増)
- 家庭機器事業: 売上高100,883百万円 (0.2%減)
- セグメント戦略:
- 生産財関連事業: 自動車産業向け部品加工メーカー、半導体装置部品メーカー向けの工作機械の売上は厳しい結果。メカトロ機器や環境改善機器等の売上は好調。
- 消費財関連事業: 住建事業は、省エネ改修需要や猛暑の影響により空調設備の売上が好調。家庭機器事業は、プライベートブランド商品の販売が堅調。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 国内: 一部自動車メーカーの生産停止の影響、人手不足対策としての自動化・省人化ニーズの高まり。
- 海外: 北米では金利高止まりによる企業の資金調達環境の厳しさ、中国では輸出型産業向けの受注回復の兆しが見られず。
- ASEAN: 半導体産業が回復基調。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 530,000百万円 (2.7%増)
- 営業利益: 9,000百万円 (5.6%減)
- 経常利益: 9,000百万円 (10.2%減)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 7,000百万円 (10.8%減)
- リスク要因: 米国の保護主義による関税や貿易政策、製造業におけるサプライチェーンの再編、所得変化による消費行動の変容など。
重要な注記
- 会計方針: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用。
- その他:
- 株式給付信託 (J-ESOP) の導入 (詳細決定)について
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 8051 |
企業名 | 山善 |
URL | http://www.yamazen.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。