2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 三共生興株式会社
- 主要事業分野: 繊維・アパレル、不動産
- 代表者名: 井ノ上明
- 提出日: 2025年5月15日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2025年3月31日
- セグメント:
- ファッション関連事業: ファッション製品の企画、生産、販売、海外ブランド商品の輸入販売、ライセンスビジネス
- 繊維関連事業: 繊維衣料製品のOEM事業
- 不動産関連事業: 貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業
- 発行済株式: 46,000,000株
- 今後の予定:
- 株主総会: 2025年6月20日
- 配当支払開始予定日: 2025年6月23日
- 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月23日
- IRイベント: 決算説明会開催の有無: 有
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 総資産69,823百万円、純資産51,178百万円、自己資本比率72.8%
- 損益計算書: 売上高22,594百万円、営業利益1,766百万円、経常利益2,639百万円、当期純利益2,108百万円
- キャッシュフロー計算書: 営業CF1,113百万円、投資CF△817百万円、財務CF△3,105百万円
- 収益性:
- 売上高: 22,594百万円(+6.2%)
- 営業利益: 1,766百万円(△28.6%)
- 経常利益: 2,639百万円(△21.4%)
- 当期純利益: 2,108百万円(△5.3%)
- 1株当たり当期純利益: 54.08円
- 財務安全性: 自己資本比率72.8%
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 7.8%
- セグメント別:
- ファッション関連事業: 売上高10,279百万円(△1.4%)、営業利益1,254百万円(△37.3%)
- 繊維関連事業: 売上高11,017百万円(+13.0%)、営業利益430百万円(+3.4%)
- 不動産関連事業: 売上高2,627百万円(+12.2%)、営業利益798百万円(+12.4%)
- 財務の解説:
- 売上高は増加、営業利益、経常利益、当期純利益は減少。
- ファッション関連事業は減益。
- 繊維関連事業は増収、営業利益は増加。
- 不動産関連事業は増収増益。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 27.00円
- 期末配当: 27.00円
- 年間配当予想: 54.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況: 上記「財務指標」の「セグメント別」を参照
- セグメント戦略:
- ファッション関連事業: ブランド価値向上のための積極的な店舗展開やプロモーションを推進。
- 繊維関連事業: OEMビジネスモデルの変革。
- 不動産関連事業: 既存物件の稼働率維持、新規物件の取得。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 第2次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」を策定。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付けは不明。
- 市場動向:
- 国内経済は緩やかな回復基調。
- 繊維・アパレル業界は厳しい状況。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 23,000百万円(+1.8%)
- 営業利益: 1,900百万円(+7.6%)
- 経常利益: 2,900百万円(+9.9%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,100百万円(△0.4%)
- 1株当たり当期純利益: 54.91円
- リスク要因:
- 中国経済の先行き懸念。
- エネルギー価格や原材料価格の高騰。
- 国内物価上昇。
- 米国の政策動向。
重要な注記
- 会計方針:
- 2022年改正会計基準等を適用。
- 法人税等の計上区分に関する改正、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を適用。
- その他:
- 連結子会社の吸収合併を実施。
- 2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われる。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 8018 |
企業名 | 三共生興 |
URL | http://www.sankyoseiko.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。