2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 初穂商事株式会社
- 代表者名: 斎藤 悟
- その他:
- URL: https://www.hatsuho.co.jp
- コード番号: 7425
- 問合せ先: 取締役経営管理室長 成田哲人
- TEL: 052-222-1066
- 報告概要:
- 提出日: 2025年2月14日
- 対象会計期間: 2024年1月1日~2024年12月31日
- 決算補足説明資料作成の有無: 有
- 決算説明会開催の有無: 無
- セグメント:
- 内装建材事業
- エクステリア事業
- 住環境関連事業
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 3,480,660株 (2024年12月期末、自己株式含む)
- 今後の予定:
- 株主総会: 2025年3月27日
- 有価証券報告書提出予定日: 2025年3月28日
- 配当支払開始予定日: 2025年3月28日
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の要点
- 収益性:
- 売上高: 34,827百万円 (2024年12月期)
- 営業利益: 1,288百万円 (2024年12月期)
- 経常利益: 1,501百万円 (2024年12月期)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 974百万円 (2024年12月期)
- 1株当たり当期純利益: 296.19円 (2024年12月期)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 43.3% (2024年12月期)
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 3.7% (2024年12月期)
- セグメント別:
- 内装建材事業: 1,287百万円 (セグメント利益)
- エクステリア事業: 493百万円 (セグメント利益)
- 住環境関連事業: 130百万円 (セグメント利益)
- 財務の解説:
- 2024年12月期の売上高は前期比1.2%増の348億27百万円、営業利益は9.3%減の12億88百万円、経常利益は4.7%減の15億1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.2%減の9億74百万円。
- 2024年7月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。
配当
- 配当実績と予想:
- 2023年12月期: 55.00円 (株式分割前換算)
- 2024年12月期: 110.00円
- 2025年12月期(予想): 75.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 内装建材事業: 売上高180億55百万円、営業利益11億79百万円
- エクステリア事業: 売上高123億9百万円、営業利益4億93百万円
- 住環境関連事業: 売上高44億62百万円、営業利益1億30百万円
- セグメント戦略:
- 住環境関連事業の立て直しが最優先課題。
- 工事売上の比重を高める、住環境関連事業セグメント内の連携を促進。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性
- 記載なし
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付け
- 記載なし
- 市場動向:
- 国内経済は緩やかに回復。
- 建設業界は厳しい経営環境。
- 住宅市場の冷え込みが続いている。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 36,500百万円
- 営業利益: 1,350百万円
- 経常利益: 1,560百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,000百万円
- リスク要因:
- 住宅市場の冷え込み
- 海外経済の不確実性
重要な注記
- 会計方針:
- 日本基準
- その他:
- 2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割。
- 2026年には創業80年の節目。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7425 |
企業名 | 初穂商事 |
URL | http://www.hatsuho.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。