2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 株式会社 大林組
- 主要事業分野: 建設業
- 代表者名: 佐藤 俊美 (CEO)
- 提出日: 2025年5月13日
- 対象会計期間: 2025年3月期 (2024年4月1日~2025年3月31日)
- セグメント:
- 建設事業: 国内建築、海外建築、国内土木、海外土木
- 不動産事業
- その他
- 発行済株式: 721,509,646株
- 今後の予定:
- 株主総会: 2025年6月26日
- IRイベント: 有 (アナリスト・機関投資家向け)
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の要点
- 収益性:
- 売上高: 2,620,101百万円 (12.7%増)
- 営業利益: 143,442百万円 (80.7%増)
- 経常利益: 153,383百万円 (67.6%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 146,052百万円 (94.6%増)
- 1株当たり当期純利益: 203.88円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 38.1%
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 5.5%
- セグメント別:
- 建設事業: 売上高2,496,880百万円、営業利益1,250億円
- 不動産事業: 売上高72,932百万円、営業利益161億円
- その他: 売上高502億円、営業利益22億円
- 財務の解説:
- 売上高は国内建設事業における大型工事の進捗や海外土木事業におけるMWH社の連結子会社化等により増加
- 親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却等により増加
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 40.00円
- 期末配当: 41.00円
- 年間配当予想: 82.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 建設事業: 売上高2,496,880百万円、営業利益1,250億円
- 不動産事業: 売上高72,932百万円、営業利益161億円
- その他: 売上高502億円、営業利益22億円
- セグメント戦略:
- 建設事業: 国内建設事業における採算性の良い案件への入れ替えや追加請負金の獲得等
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 政策保有株式の保有残高を連結純資産の20%以内とする目標に向けて縮減中
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付け
- 市場動向:
- 国内の建設市場は底堅い受注環境が見込まれる
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 2,560,000百万円 (-2.3%)
- 営業利益: 122,000百万円 (-14.9%)
- 経常利益: 126,000百万円 (-17.9%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 100,000百万円 (-31.5%)
- 1株当たり当期純利益: 142.17円
- リスク要因:
- 米国の通商政策の影響、原材料・エネルギー価格の高騰、金融・資本市場の変動等
重要な注記
- 会計方針:
- 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等を適用
- 連結損益計算書関係、表示方法の変更
- その他:
- 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
- 政策保有株式に関する方針
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 1802 |
企業名 | 大林組 |
URL | http://www.obayashi.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。