決算短信：ワキタ（8125）

2026年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社ワキタ
• 主要事業分野: 建機事業、商事事業、不動産事業
• 代表者名: 代表取締役社長 成山 敦彦
• 提出日: 2025年7月11日
• 対象会計期間: 2026年2月期 第1四半期 (2025年3月1日～2025年5月31日)
• 発行済株式数: 52,021,297株 (2026年2月期第1四半期)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産140,925百万円、純資産98,146百万円(2026年2月期第1四半期)
  • 損益計算書: 売上高23,104百万円、営業利益1,633百万円、経常利益1,637百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,160百万円(2026年2月期第1四半期)
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし
• 収益性:
  • 売上高: 23,104百万円(2026年2月期第1四半期、前年同期比5.1%増)
  • 営業利益: 1,633百万円(2026年2月期第1四半期、前年同期比4.7%増)
  • 経常利益: 1,637百万円(2026年2月期第1四半期、前年同期比3.8%増)
  • 純利益: 親会社株主に帰属する四半期純利益1,160百万円(2026年2月期第1四半期、前年同期比26.0%増)
  • 1株当たり利益: 23.52円(2026年2月期第1四半期)
• 財務安全性: 自己資本比率68.7%(2026年2月期第1四半期)
• セグメント別:
  • 建機事業: 売上高187億6百万円、セグメント利益8億89百万円(2026年2月期第1四半期)
  • 商事事業: 売上高29億22百万円、セグメント利益2億17百万円(2026年2月期第1四半期)
  • 不動産事業: 売上高14億75百万円、セグメント利益5億26百万円(2026年2月期第1四半期)
• 財務の解説:
  • 売上高は、建機事業における仮設業界向け機材販売の増加、商事事業におけるカラオケ機器の新機種発売、不動産事業におけるホテル事業の堅調な推移により増加。
  • 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加。
  • 建機事業では、株主優待券の利用率が想定を上回り、追加の引当金を計上したことが利益を押し下げる要因となった。
  • 資産は、現金及び預金、受取手形などの減少により減少。
  • 負債は、賞与引当金の増加があったものの、未払法人税等の減少などにより減少。
  • 純資産は、配当金総額の増加に伴う利益剰余金の減少などにより減少。

配当

• 配当実績と予想:
  • 第1四半期末: 0.00円
  • 第2四半期末: 0.00円
  • 第3四半期末: 0.00円
  • 期末: 100.00円 (予想)
  • 年間配当予想: 100.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 建機事業: 売上高187億6百万円、セグメント利益8億89百万円(2026年2月期第1四半期)
  • 商事事業: 売上高29億22百万円、セグメント利益2億17百万円(2026年2月期第1四半期)
  • 不動産事業: 売上高14億75百万円、セグメント利益5億26百万円(2026年2月期第1四半期)
• セグメント戦略:
  • 建機事業: 仮設業界向け機材整備装置の販売、レンタル需要への対応、店舗ネットワークの拡充。
  • 商事事業: カラオケ機器の新機種発売、新たな市場の販売需要への対応。
  • 不動産事業: 商業ビルやマンション等の稼働率維持、ホテル事業の堅調な推移。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2028年2月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定。「飛躍への基盤造り」をスローガンに、店舗ネットワーク拡充、DXの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針としている。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 建機事業: 公共投資は安定的に推移、民間投資は堅調。建設コストの高止まりや労働規制強化、土木建設の担い手不足が課題。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 100,000百万円(8.3%増)
  • 営業利益: 6,000百万円(6.1%減)
  • 経常利益: 6,150百万円(5.5%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,650百万円(6.7%増)
  • 1株当たり当期純利益: 73.97円
• リスク要因: 景気の先行き不透明感、建設コストの高止まり、労働力不足など。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用。
  • 役員向け株式交付信託を導入。
• その他:
  • 2026年2月期の連結業績予想に変更なし。
  • 独立監査人の四半期レビュー報告書あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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