決算短信：プロパスト（3236）

2024年5月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社プロパスト
  • 主要事業分野: 不動産業界（分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業）
  • 代表者名: 代表取締役社長 津江 真行
  • その他: 東証上場（コード番号: 3236）
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年7月8日
  • 対象会計期間: 2023年6月1日から2024年5月31日
  • その他: 決算補足説明資料、決算説明会は作成無し
• セグメント:
  • 分譲開発事業: 分譲マンションの開発・販売
  • 賃貸開発事業: 賃貸マンションの建築・販売
  • バリューアップ事業: 中古収益ビル等の仕入・改修やリーシング等による付加価値向上・売却
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 35,147,915株（期末時点、自己株式を含む）
  • その他: 自己株式数 1,195,520株（期末時点）
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2024年8月27日（予定）
  • その他: 配当支払開始予定日 2024年8月28日（予定）

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産は31,888百万円（前期比937百万円増）。
  • 純資産は10,447百万円（前期比1,680百万円増）。
  • 主な増減要因は、販売用不動産と仕掛販売用不動産の増加、および借入金の減少による。
  • 損益計算書:
  • 売上高は23,301百万円（前期比16.4%増）。
  • 営業利益は3,056百万円（前期比19.5%増）。
  • 経常利益は2,595百万円（前期比23.7%増）。
  • 当期純利益は1,820百万円（前期比16.5%増）。
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュフローは△1,882百万円（前期は174百万円の獲得）。棚卸資産の増加、法人税等の支払い増加が主因。
  • 投資活動によるキャッシュフローは75百万円の獲得。定期預金の払戻しが主因。
  • 財務活動によるキャッシュフローは△480百万円（前期は553百万円の獲得）。借入金の返済が主因。
  • 期末現金及び現金同等物は2,946百万円（前期末比43.7%減）。
• 収益性:
  • 売上高: 23,301百万円（前期比16.4%増）
  • 営業利益: 3,056百万円（前期比19.5%増）
  • 経常利益: 2,595百万円（前期比23.7%増）
  • 純利益: 1,820百万円（前期比16.5%増）
  • 1株当たり利益: 53.39円（前期比増）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 32.5%（前期28.0%から改善）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率の推移:
  • 2023年5月期: 12.8%
  • 2024年5月期: 13.1%
• セグメント別:
  • 詳細はセグメント別情報の項を参照。
• 財務の解説:
  • 総資産が増加したが、これは販売用不動産と仕掛販売用不動産の増加が主因。
  • 利益面では各段階で増益を達成。
  • キャッシュフローは営業活動でマイナスとなったものの、全体的に見て資産の効率的な運用と財務健全性の改善に努めている。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 0.00円
  • 期末配当: 4.00円
  • 年間配当予想（2025年5月期）: 4.00円
• 特別配当の有無: 特別配当の記載は無い。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 分譲開発事業:
  • 売上高: 3,755百万円
  • セグメント利益: 443百万円（前期はセグメント損失3百万円）
  • 状況: ガレリアドゥエル神田岩本町の52戸全戸引渡が完了し、大幅な増益を達成。
  • 賃貸開発事業:
  • 売上高: 17,226百万円（前期比30.5%増）
  • セグメント利益: 3,524百万円（前期比21.4%増）
  • 状況: 19プロジェクトを売却。コスト高の影響で収益性は低下したが、依然高い収益性を維持。販売棟数も増加。
  • バリューアップ事業:
  • 売上高: 2,320百万円（前期比66.0%減）
  • セグメント利益: 350百万円（前期比63.1%減）
  • 状況: 5物件を売却。収益性の高いエリアでの物件売却を進めたが、販売棟数が減少したため、売上・利益ともに減益。
• セグメント戦略:
  • 分譲開発事業: 単身層やパワーカップルをターゲットとし、創造デザイン力やプレゼンデザイン力を活かした物件の企画・仕入れを推進。2025年5月期の売上計上予定はなし。
  • 賃貸開発事業: 国内外の富裕層や投資ファンドをターゲットとし、中規模・中低層の賃貸マンションを建設し、資産価値の高い新築物件を提供。費用負担の増加による利益率低下を予想。
  • バリューアップ事業: 賃貸開発事業と同様に国内外の富裕層をターゲットとし、割安な収益不動産物件を精査して購入し、改修やリーシング等により付加価値を向上させて売却。2024年5月期に仕入れが順調に進んだため、販売棟数は増加予定。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 自己資本比率30%以上の安定した資本確保を継続し、株主資本配当率（DOE）等を総合的に勘案して配当額を決定する方針を保持。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 不動産業界全体では弱含みの動きが見られる。
  • 新設住宅着工戸数は増加傾向にあるが、首都圏マンションの初月契約率は低水準。
  • 地価・建築費は共に上昇しており、新築マンション価格は一段と上昇、利益率を押し下げる可能性。
  • 物価上昇や海外の金融当局による利上げに伴う需要低下懸念はあるものの、都心部の駅に近い魅力的な物件は、供給が限られ販売価格の先高感等から需要は底堅く推移すると見られる。
  • 当社としては、首都圏エリアにおける駅近等の利便性の高いレジデンス用物件を中心に仕入れを行う方針。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年5月期通期の業績予想は、売上高26,802百万円（前期比15.0%増）、営業利益1,991百万円（前期比34.9%減）、経常利益1,557百万円（前期比40.0%減）、当期純利益1,090百万円（前期比40.1%減）を見込む。
  • 利益面で大幅な減益を予想しているのは、地価及び建築費の上昇等のコスト増の影響を考慮しているため。
• リスク要因:
  • 物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動等の外部要因に注意が必要。
  • 不動産価格の上昇、建築費の上昇、金利上昇による需要低下が業績に影響を与える可能性がある。
  • 業績は上期に偏重する傾向があり、また、収益計上時期と費用発生のタイミングのずれが生じる可能性あり。

重要な注記

• 会計方針: 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、その他の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示は無し。
• その他:
  • 継続企業の前提に関する注記、持分法損益等に関する注記は記載なし。
  • 決算短信は公認会計士又は監査法人による監査の対象外。
  • 業績予想は現時点の情報及び合理的判断に基づくものであり、その達成を約束するものではなく、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性がある。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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