決算短信：カナモト（9678）

2025年10月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社カナモト
  • 主要事業分野: 建設機械レンタルを主力とし、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連も手掛ける。
  • 代表者名: 金本 哲男 (代表取締役社長)
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年6月6日
  • 対象会計期間: 2024年11月1日～2025年4月30日 (2025年10月期 第2四半期)
  • 決算補足説明資料作成の有無: 有
  • 決算説明会開催の有無: 有 (機関投資家・アナリスト向け)
• セグメント:
  • 建設関連: 国内の建設投資動向に連動し、建設機械のレンタル需要が堅調に推移。中古建機の販売も行う。
  • その他: 鉄鋼関連、情報関連、福祉関連を含む。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数(自己株式を含む): 38,742,241株
  • 期末自己株式数: 3,914,970株
  • 期中平均株式数: 35,061,644株
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日: 2025年6月13日
  • 配当支払開始予定日: 2025年7月2日
  • IRイベント: 2025年6月9日(月)に機関投資家・アナリスト向けオンライン説明会を開催予定。

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 3,143億39百万円 (前連結会計年度末比85億14百万円減少)。現金及び預金が増加した一方で、受取手形、売掛金、電子記録債権、レンタル用資産が減少。
  • 負債: 1,630億52百万円 (前連結会計年度末比100億87百万円減少)。電子記録債務が増加した一方で、支払手形、買掛金、長期未払金が減少。
  • 純資産: 1,512億86百万円 (前連結会計年度末比15億73百万円増加)。親会社株主に帰属する中間純利益が計上された一方で、自己株式の取得、剰余金の配当により減少。
  • 損益計算書:
  • 売上高: 1,051億63百万円 (前年同期比4.5%増)
  • 営業利益: 85億41百万円 (同38.0%増)
  • 経常利益: 85億21百万円 (同32.0%増)
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 51億71百万円 (同42.7%増)
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 268億94百万円の収入 (前年同期比13.0%増)。税金等調整前中間純利益、減価償却費、売上債権及び契約資産の増減額が主要収入要因。レンタル用資産取得による支出、仕入債務の増減額、法人税等の支払額が主要支出要因。
  • 投資活動によるキャッシュ・フロー: 32億87百万円の支出 (前年同期は10億32百万円の支出)。有形固定資産の取得による支出が主要要因。
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー: 179億21百万円の支出 (前年同期は176億55百万円の支出)。長期借入れによる収入がある一方で、割賦債務の返済、長期借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払が主要支出要因。
  • 現金及び現金同等物期末残高: 562億17百万円 (前連結会計年度末から56億30百万円増加)。
• 収益性:
  • 売上高: 105,163百万円 (前年中間期比 +4.5%)
  • 営業利益: 8,541百万円 (前年中間期比 +38.0%)
  • 経常利益: 8,521百万円 (前年中間期比 +32.0%)
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 5,171百万円 (前年中間期比 +42.7%)
  • 1株当たり中間純利益: 147.49円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 44.9% (前連結会計年度末43.4%から上昇)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 8.1% (8,541百万円 ÷ 105,163百万円)
• セグメント別:
  • 建設関連: 売上高939億3百万円、営業利益78億14百万円
  • その他: 売上高112億59百万円、営業利益4億47百万円
• 財務の解説:
  • わが国経済は雇用・所得環境の改善が見られるものの、地政学リスクや中国経済の減速、米国の関税引き上げの影響で不透明な状況が継続している。
  • 建設業界においては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も堅調。しかし、建設資材価格の高止まりや技能労働者不足が厳しい環境にある。
  • 同社グループは中期経営計画「Progress 65」に基づき、経営資源を効果的に活用し、収益力強化、レンタル単価の維持・向上、資産管理体制の徹底、遂行管理力の高度化を推進し、持続可能な収益基盤の拡充に努めている。
  • 人材確保・定着、従業員エンゲージメント向上のため、当第2四半期より給与水準の引き上げを実施している。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年10月期 (実績): 中間配当35.00円、期末配当45.00円、年間配当80.00円
  • 2025年10月期 (予想): 中間配当45.00円、期末配当45.00円、年間配当90.00円
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 建設関連: 売上高939億3百万円（前年同期比3.4%増）、営業利益78億14百万円（–増）。国内建設投資が底堅く推移し、建設機械のレンタル需要が堅調。中古建機販売もレンタル用資産の運用期間延長と資産構成維持のため、期初計画に基づき売却が進められ、売上高は前年同期比6.7%増。
  • その他: 売上高112億59百万円（前年同期比14.1%増）、営業利益4億47百万円（同5.6%減）。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連が堅調に推移。
• セグメント戦略:
  • 建設関連: エリア戦略に基づく営業体制強化と経営効率向上、デジタル技術活用、人材育成に注力し、持続的な事業成長を目指す。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画「Progress 65」の実現に向けて、経営資源を効果的に活用し、収益力強化、レンタル単価維持・向上、資産管理体制の徹底、遂行管理力の高度化などを推進している。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 国内の建設投資は底堅く推移しているが、建設資材価格の高止まりや建設技能労働者不足といった厳しい環境が継続。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期売上高: 2,125億円 (対前期比 +2.5%)
  • 通期営業利益: 171億円 (対前期比 +17.4%)
  • 通期経常利益: 173億円 (対前期比 +13.7%)
  • 通期親会社株主に帰属する当期純利益: 105億円 (対前期比 +16.5%)
  • 1株当たり当期純利益: 300.49円
• リスク要因: 長期化する地政学リスク、中国経済の減速、米国の関税引き上げの影響、建設資材価格の高止まり、建設技能労働者不足などが業績に影響を与える可能性あり。

重要な注記

• 会計方針: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴い、会計方針の変更がある。ただし、中間連結財務諸表に与える影響はなし。連結会社間における子会社株式等の売却に伴う売却損益の税務上繰り延べに関わる連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正も適用されている。
• その他: 2024年12月6日開催の取締役会決議に基づき、自己株式637,300株を取得し、自己株式が1,999百万円増加。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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