決算短信：AppBank（6177）

2025年12月期第1四半期決算短信（日本基準）（非連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: AppBank株式会社
  • 主要事業分野: メディア事業、IP&コマース事業
  • 代表者名: 白石 充三
  • 証券コード: 6177
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月14日
  • 対象会計期間: 2025年1月1日～2025年3月31日（2025年12月期 第1四半期）
• セグメント:
  • メディア事業: サイト運営、インターネット動画配信、広告枠販売、BtoBコンテンツ提供、メディア共創企画事業
  • IP&コマース事業: 他社IPとのコラボレーションによる商品販売、地域連携イベント企画運営
• 発行済株式:
  • 期末時点（2025年12月期第1四半期）（普通株式）: 14,220,500株
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表（2025年3月31日）:
    • 総資産: 271,712千円
    • 負債合計: 200,527千円
    • 純資産合計: 71,184千円
  • 損益計算書（2025年1月1日～2025年3月31日）:
    • 売上高: 387,860千円
    • 営業損失: 42,565千円
    • 経常損失: 41,608千円
    • 四半期純損失: 42,186千円
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし。
• 収益性:
  • 売上高: 387,860千円（前年同期比617.4%増）
  • 営業利益（損失）: △42,565千円（前年同期は営業損失59,146千円）
  • 経常利益（損失）: △41,608千円（前年同期は経常損失63,868千円）
  • 純利益（損失）: △42,186千円（前年同期は四半期純損失60,795千円）
  • 1株当たり四半期純利益（損失）: △3.02円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 23.1% (2025年3月31日)
• 効率性:
• セグメント別:
  • メディア事業: 売上高337,065千円、セグメント利益17,676千円
  • IP&コマース事業: 売上高50,795千円、セグメント損失11,496千円
• 財務の解説:
  • 売上高はメディア事業における共創企画事業の拡大、IP&コマース事業における店舗売上高の増加により、前年同期比で大幅に増加しました。
  • 営業赤字は継続していますが、メディア事業のセグメント黒字化等により、赤字幅は前年同期比で縮小しています。
  • 第1四半期会計期間外の2025年4月1日付でIP&コマース事業の一部（YURINAN事業）の譲渡を実施しており、これにより同事業からの赤字がなくなり、当社全体の収益性向上を見込んでいます。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年12月期（予想）: 配当予想なし
  • 2024年12月期: 期末配当0円（年間合計0円）
  • 2025年12月期: 第1四半期末配当0円
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • メディア事業:
    • 売上高: 337,065千円
    • セグメント利益: 17,676千円
    • 成長要因: メディア共創企画事業の拡大
  • IP&コマース事業:
    • 売上高: 50,795千円
    • セグメント損失: △11,496千円
    • 要因: 鎌倉店の出店等運営体制の拡大に伴うコスト増加
    • 今後の見通し: 「YURINAN」事業譲渡により、セグメント収益の改善を見込む。
• セグメント戦略:
  • メディア事業: メディア共創企画事業の拡大、記事ジャンルへの注力、動画メディアの運営体制最適化。
  • IP&コマース事業: IPコラボレーション、インバウンド需要取り込みによる売上高拡大。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 記載なし。ただし、上場維持基準である時価総額40億円以上の早期達成を意識している。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 記載なし。
• 市場動向: キャラクタービジネス市場、インターネット広告市場は拡大傾向。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 現時点では、業績に影響を与える不確定要素が多く、合理的な業績予想の算定が困難なため、記載なし。
• リスク要因:
  • 世界情勢による物価上昇、円安
  • 個人消費の停滞
  • ユーザーの嗜好や人気動画コンテンツのトレンド変化
  • 広告単価の変動

重要な注記

• 会計方針: 変更なし
• その他:
  • 継続企業の前提に関する重要事象等: 9期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識している。しかし、業績回復に向けた具体的施策を実行しており、資金繰りの懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
  • 株主資本の著しい変動: 第13回新株予約権の行使により、発行済株式総数、資本金、資本準備金が増加。
  • 事業譲渡: IP&コマース事業の一部（YURINAN事業）を2025年4月1日付でマール株式会社へ譲渡。これにより、2025年12月期決算に19百万円の損失削減効果を見込んでいる。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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