決算短信：秩父鉄道（9012）

2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 秩父鉄道株式会社
  • 主要事業分野: 鉄道事業、不動産事業、観光事業、卸売・小売業、その他（バス事業、建設・電気工事業、旅行業など）
  • 代表者名: 牧野 英伸
  • URL: https://www.chichibu-railway.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年5月15日
  • 対象会計期間: 2023年4月1日 ～ 2024年3月31日（2024年3月期）
• セグメント:
  • 鉄道事業: 旅客及び貨物輸送の営業
  • 不動産事業: 建物の賃貸、土地及び建物の販売等
  • 観光事業: 遊船、飲食業、索道事業等
  • 卸売・小売業: 卸し販売等の営業
  • その他: バス事業、建設・電気工事業、旅行業など
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 1,500,000株（2024年3月期、2023年3月期）
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2024年6月26日

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 総資産は16,453百万円（前期比501百万円減少）。純資産は4,929百万円（前期比100百万円減少）。自己資本比率は29.9%（前期29.6%）。
  • 損益計算書: 営業収益は4,913百万円（前期比4.8%増）、営業利益は16百万円（前期は361百万円の営業損失）。経常利益は19百万円（前期は311百万円の経常損失）。親会社株主に帰属する当期純利益は92百万円（前期は5,046百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは34百万円。投資活動によるキャッシュ・フローは19百万円。財務活動によるキャッシュ・フローは116百万円。現金及び現金同等物期末残高は981百万円。
• 収益性:
  • 売上高（営業収益）: 4,913百万円（前期比4.8%増）
  • 営業利益: 16百万円（前期は営業損失361百万円）
  • 経常利益: 19百万円（前期は経常損失311百万円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 92百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失5,046百万円）
  • 1株当たり当期純利益: 62.32円（前期は△3,397.03円）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 29.9%（前期29.6%）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 0.3%（前期は△7.7%、ただし前期は営業損失）
• セグメント別:
  • 鉄道事業: 営業収益 3,219百万円（前期比5.7%増）、営業損失 143百万円（前期は営業損失415百万円）。
  • 不動産事業: 営業収益 370百万円（前期比6.0%増）、営業利益 184百万円（前期比15.6%増）。
  • 観光事業: 営業収益 424百万円（前期比5.1%増）、営業損失 1百万円（前期は営業損失30百万円）。
  • 卸売・小売業: 営業収益 603百万円（前期比10.8%増）、営業利益 22百万円（前期比14.0%増）。
  • その他: 営業収益 702百万円（前期比4.2%増）、営業損失 54百万円（前期は営業損失110百万円）。
• 財務の解説:
  • 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類移行により人流回復が見られたものの、諸物価上昇等により厳しい経営環境が継続。
  • 組織の見直しやグループ会社再編を実施し、経営効率化を図った。
  • 前期の多額の減損損失計上により、当期の減価償却費は大きく減少。
  • 収益性は、営業収益は増加したが、営業利益、経常利益、当期純利益は増加に転じた。
  • 財政状態としては、総資産、純資産ともに減少したが、自己資本比率は微増。
  • キャッシュフローは、営業活動からのキャッシュフローがプラスとなった。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期：年間配当 0円（期末配当 0円）
  • 2025年3月期（予想）：年間配当 0円（期末配当 0円）
• 特別配当の有無: なし。利益剰余金がマイナスの状態であるため、当期、次期とも無配を予定。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 「鉄道事業」では、旅客部門・貨物部門ともに収入が増加。
  • 「不動産事業」は、稼働率向上や賃貸開始により賃貸収入が増加。
  • 「観光事業」は、料金体系の見直しや団体利用増により増収。
  • 「卸売・小売業」も、コンビニエンスストアやSL車内販売収入が増加。
  • 「その他」では、バス事業は回復が見られたものの依然厳しい状況、建設・電気工事業は工事受託減少。
• セグメント戦略:
  • 「鉄道事業」では、設備投資、異常時訓練、従業員教育、体験型イベント開催、貸切列車運行、記念乗車券発売等、積極的な旅客誘致を実施。
  • 「不動産事業」は、稼働率向上や新築アパートの賃貸開始。
  • 「観光事業」は、料金体系見直しや団体利用増加。
  • 「卸売・小売業」は、コンビニエンスストアやSL車内販売の強化。
  • 「その他」では、バス事業の需要回復、高速乗合バス運行。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 記載なし。
  • 「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在している」と認識しており、以下の課題に取り組んでいく方針。
    • 多面的な検証による適正な運賃・料金についての検討
    • 沿線の各観光施設への周遊の機会増加を図るためグループ一体となった各種イベント、諸施策の実施
    • グループ全体の観光事業の再構築
    • 安定的で収益力の高い不動産事業への転換
    • 資金残高を踏まえた資産の有効活用と金融機関との関係の強化

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 記載なし。
• 市場動向: 新型コロナウイルス化からの人流回復傾向にあるが、諸物価上昇の影響などにより厳しい経営環境が継続。

今後の見通し

• 業績予想: 2025年3月期の連結業績予想は、現時点では未定。今後、開示が可能となり次第公表予定。
• リスク要因:
  • 新型コロナウイルス感染症の影響（緩和傾向であるが、依然として業績に影響）
  • 諸物価上昇
  • 沿線の観光地における水位低下など天候・自然条件による影響。
  • 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在。

重要な注記

• 会計方針:
  • 報告セグメントの区分を変更（「バス事業」、「その他」を「卸売・小売業」、「その他」に統合）。
  • 当社の連結子会社であった秩父観光興業株式会社が、2023年10月1日付で秩父鉄道観光バス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外。
• その他:
  • 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外。
  • 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について、各種施策により今後の資金繰りは安定すると判断し、現時点では重要な不確実性は認められないと判断。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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