決算短信：さくらさくプラス（7097）

2025年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社さくらさくプラス
• 主要事業分野: 子ども・子育て支援事業 (単一セグメント)
• 代表者名: 代表取締役社長 西尾 義隆
• 提出日: 2025年6月12日
• 対象会計期間: 2025年7月期 第3四半期連結累計期間（2024年8月1日～2025年4月30日）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式を含む）: 4,559,200株 (2025年7月期3Q)
  • 期末自己株式数: 173,884株 (2025年7月期3Q)
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 4,347,492株 (2025年7月期3Q)
• 今後の予定:
  • 決算発表: 2025年6月12日
  • IRイベント: — (決算補足説明資料は2025年6月12日にHP掲載)

財務指標

• 財務諸表（要点）:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 14,806百万円 (前期末比+1,167百万円)
    • 負債合計: 8,850百万円 (前期末比+500百万円)
    • 純資産合計: 5,955百万円 (前期末比+667百万円)
    • 自己資本比率: 40.1% (前期末 38.6%)
  • 損益計算書:
    • 売上高: 14,467百万円 (前年同期比 +28.3%)
    • 営業利益: 1,078百万円 (前年同期比 +166.2%)
    • 経常利益: 1,031百万円 (前年同期比 +99.0%)
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 728百万円 (前年同期比 +78.4%)
    • 1株当たり四半期純利益: 167.51円 (前期 161.33円)
  • キャッシュフロー計算書: 本決算短信には記載なし。減価償却費は431百万円。
• 収益性:
  • 売上高: 14,467百万円 (前年同期比 +28.3%)
  • 営業利益: 1,078百万円 (前年同期比 +166.2%)
  • 経常利益: 1,031百万円 (前年同期比 +99.0%)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 728百万円 (前年同期比 +78.4%)
  • 1株当たり四半期純利益: 167.51円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 40.1% (前期末 38.6%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: (1,078百万円 / 14,467百万円) × 100 ≒ 7.45% (前期3Q 405百万円 / 11,271百万円 × 100 ≒ 3.59%)
• セグメント別: 子ども・子育て支援事業の単一セグメントのため、記載なし。
• 財務の解説:
  • 経営成績: 厚生労働省の人口動態統計速報値によると少子化傾向が続いているものの、政府の「こども未来戦略方針」「こども大綱」等の施策や、共働き家族・子育て家族のニーズに対応するための保育サービス、ICT化、フェムケア事業など、多角的な事業展開により、増収増益となった。
  • 財政状態:
    • 資産合計は、現金及び預金、未収入金の増加等により増加。
    • 負債合計は、賞与引当金の増加等により増加。
    • 純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年7月期: 期末配当 12.00円 (年間合計 20.00円)
  • 2025年7月期（予想）: 期末配当 12.00円 (年間合計 24.00円)

セグメント別情報

• セグメント別状況: 子ども・子育て支援事業の単一セグメントのため、特段の記載なし。
• セグメント戦略: 共働き家族・子育て家族のための総合ソリューションカンパニーとして、保育サービスを中核に、子育て支援カフェ、保育サービスのICT化、子育て支援住宅、進学塾、eラーニング、フェムケア事業など、多角的かつ包括的なサポート強化により事業活動を推進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: — （決算短信からは直接判断できない）

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: — （決算短信からは直接判断できない）
• 市場動向: 少子化傾向は継続しているが、政府の少子化対策や、共働き世帯の増加、女性の社会進出によるニーズ多様化などを背景に、子育て支援事業の重要性が増している。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想（2025年7月期）に変更なし。
    • 売上高: 18,037百万円
    • 営業利益: 902百万円
    • 経常利益: 874百万円
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 694百万円
    • 1株当たり当期純利益: 161.06円
• リスク要因:
  • 国内経済の不確実性（国際情勢不安、エネルギー価格高騰、円安、米トランプ大統領の動向など）
  • 少子化の進行

重要な注記

• 会計方針: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正会計基準）等を第1四半期連結会計期間の期首より適用。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正についても適用。いずれも四半期連結財務諸表への影響はない。
• その他: 連結範囲に新規1社（株式会社YELL）を追加。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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