決算短信：ヤマダホールディングス（9831）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社ヤマダホールディングス
• 主要事業分野: 家電、家具、リフォーム、住宅、金融、環境・リユース事業などを展開。
• 代表者名: 山田 昇（代表取締役会長兼CEO）
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月8日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• セグメント:
  • デンキ: テレビ、冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコン、携帯電話等の情報家電の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売。
  • 住建: 戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバス、キッチン等の住宅設備機器の製造・販売。
  • 金融: 新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案。
  • 環境: 家電、パソコン等のリユース・リサイクル・再資源化事業。
  • その他: 上記以外の事業。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（自己株式を除く）: 692,562,964株 (2025年3月31日時点)
  • 自己株式数: 274,300,235株 (2025年3月31日時点)
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年6月27日
  • 配当支払開始予定日: 2025年6月30日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月26日
  • 決算説明会開催の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 総資産1兆3,249億80百万円、純資産6,452億75百万円。自己資本比率 48.1%。
  • 損益計算書: 売上高 1兆6,290億69百万円、営業利益 428億21百万円、経常利益 480億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 269億12百万円。
  • キャッシュフロー: 営業CF 515億66百万円、投資CF △351億43百万円、財務CF △40億60百万円。期末現金及び現金同等物 675億53百万円。
• 収益性:
  • 売上高: 1兆6,290億69百万円（前期比 2.3%増）
  • 営業利益: 428億21百万円（前期比 3.2%増）
  • 経常利益: 480億45百万円（前期比 2.1%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 269億12百万円（前期比 11.9%増）
  • 1株当たり当期純利益: 38.90円
  • 1株当たり潜在株式調整後当期純利益: 38.60円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 48.1%（前期比 0.3ポイント増）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 2.6%
• セグメント別:
  • デンキ: 売上高 1兆3,089億29百万円（前期比 1.4%増）、営業利益 296億94百万円（前期比 9.0%減）。
  • 住建: 売上高 2,972億40百万円（前期比 6.3%増）、営業利益 93億72百万円（前期比 66.5%増）。
  • 金融: 売上高 44億92百万円（前期比 4.5%増）、営業利益 13億7百万円（前期比 35.0%増）。
  • 環境: 売上高 361億11百万円（前期比 10.3%増）、営業利益 16億34百万円（前期比 12.7%増）。
  • その他: 売上高 246億84百万円（前期比 2.3%減）、営業利益 6億73百万円（前期比 0.5%減）。
• 財務の解説:
  • 売上高は、個人消費の持ち直しによる耐久消費財の需要増加、気候要因によるエアコン販売の伸長、グループシナジーの発揮等により増収となった。
  • 販売管理費については、店舗生産性の向上や広告宣伝の最適化等により経費上昇を抑制した。
  • デンキセグメントでは、在庫効率化のためのセルアウト中心の商談体系への移行過程で、売上総利益への影響が生じ、営業利益は減益となった。新事業年度以降は、収益の安定化が見込まれる。
  • 住建セグメントでは、ヤマダホームズの改革や中古買取事業の好調、ヤマダ不動産の活用等により増収増益となった。ヒノキヤグループは、工期遅延や採用強化による経費増により減益となった。ハウステックは、システムバス・キッチン等の好調、コストコントロールにより増収増益となった。
  • 金融セグメントは、住宅・リフォーム事業との連携や少額短期保険の業績拡大で増収増益となった。
  • 環境セグメントは、リユース家電・PCの生産体制及び売上高の好調により増収増益となった。
  • その他セグメントは、コスモス・ベリーズのビジネスモデル変更により減収減益となった。
  • 総資産、純資産ともに増加した。自己資本比率は微増。
  • 営業CFは、仕入債務の減少等により増加した。投資CFは、有形固定資産の取得等により支出超過となった。財務CFは、長期借入による収入が増加したこと等により、支出超過額が減少した。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 期末配当 13.00円、年間配当 13.00円
  • 2025年3月期（予想）: 期末配当 13.00円、年間配当 13.00円
  • 2026年3月期（予想）: 年間配当 17.00円
• 特別配当の有無: 2024年3月期期末配当には、記念配当1円00銭が含まれている。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • デンキ: 売上高 1,308,929百万円、セグメント利益 29,694百万円。前期比売上増、利益減。IFRSポイント影響額を除くと売上高は1兆3,240億52百万円（前期比2.3%増）、営業利益は296億94百万円（前期比9.0%減）。
  • 住建: 売上高 297,240百万円、セグメント利益 9,372百万円。前期比増収増益。
  • 金融: 売上高 4,492百万円、セグメント利益 1,307百万円。前期比増収増益。
  • 環境: 売上高 36,111百万円、セグメント利益 1,634百万円。前期比増収増益。
  • その他: 売上高 24,684百万円、セグメント利益 673百万円。前期比売上減、利益減。
• セグメント戦略:
  • デンキ: 「LIFE SELECT」をコアとしたエリア店舗開発、PB+SPA商品の開発、Eコマース事業拡大、リフォーム・家具インテリア事業拡大、セルアウト商品戦略等を推進。
  • 住建: 土地付分割・分譲住宅戦略強化、新商品販売、DX活用による期間短縮、中古再販事業拡大、不動産ネットワーク強化、グループ経営資源活用などを推進。
  • 金融: 住宅ローン、ハウスカード、保険商品の開発・連携強化。
  • 環境: リユース工場建設、リユース・リサイクルシステム構築、資源循環システム推進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2024年11月8日に「2026/3～2030/3 中期経営計画」を公表。LIFE SELECTを中核とした全社戦略を実行し、グループシナジーを最大化することで2030年3月期の売上目標2.2兆円を目指す。
• 進捗状況: 2025年3月期は、増収増益となり、中計達成に向けた順調なスタートを切っている。特にデンキセグメントにおけるセルアウトへの移行は、中長期的な収益安定化に貢献すると見込まれる。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 家電小売業界では、物価高・実質賃金低下等による節約志向が継続する一方、省エネ性能に優れた商品が堅調に推移。当社グループは、「くらしまるごと」戦略の下、各セグメントでのシナジー発揮や店舗戦略の強化で市場環境に対応している。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期（通期）:
    • 売上高: 1兆6,975億円（前期比 4.2%増）
    • 営業利益: 489億円（前期比 14.2%増）
    • 経常利益: 515億円（前期比 7.2%増）
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 273億円（前期比 1.4%増）
• リスク要因:
  • 物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ。
  • 日米金融政策・通商政策の影響による景気下押しリスク。
  • 世界情勢・経済の不確実性。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等を適用。
  • 子会社株式等の売却に伴う売却損益の連結財務諸表における取扱いに関する改正を適用。
• その他:
  • 自己株式取得を2025年5月9日～2026年3月31日の期間で実施。取得上限は4000万株、200億円。これにより、2026年3月期の総還元性向（予想）は113.9%となる見込み。
  • 連携範囲の変更があった（株式会社コングロを吸収合併、合同会社東上野ホテル運営の株式売却、合同会社入谷ホテル運営の清算結了）。
  • 資産除去債務の見積りの変更があり、増加額5,769百万円を計上。損益への影響は軽微。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。