決算短信：RVH（6786）

2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社RVH
  • 主要事業分野: 情報サービス産業（システム開発、再生可能エネルギー関連事業など）
  • 代表者名: 荻野 善之（代表取締役社長）
  • 上場取引所: 東京証券取引所
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年8月14日
  • 対象会計期間: 2025年3月期 第1四半期連結累計期間（2024年4月1日～2024年6月30日）
• セグメント:
  • システム開発: システムエンジニアリング、バックオフィス関連業務、IT関連サービス、PCデータ消去・リサイクル事業、受託開発事業、産業用グラフィックス事業など。
  • 再生可能エネルギー: 太陽光発電設備の企画・設計、風車発電所を利用した電力販売など。
  • その他: 上記以外の事業。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 25,321,760株（2025年3月期第1四半期末）
  • 自己株式数: 650株（2025年3月期第1四半期末）
  • 時価総額: (記載なし)
• 今後の予定:
  • 決算発表: (記載なし)
  • 株主総会: (記載なし)
  • IRイベント: (記載なし)
  • 業績予想: 現時点では未定。合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表予定。

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 総資産は1,293,854千円（前期末比2,130千円減）、純資産は982,937千円（前期末比952千円増）、自己資本比率は76.0%（前期末75.8%）となった。
  • 損益計算書: 売上高は337,186千円（前年同期比2.6%増）となった。営業損失は12,264千円（前年同期は営業損失56,590千円）、経常利益は2,556千円（前年同期は経常損失43,431千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は794千円（前年同期は同損失46,214千円）となった。
  • キャッシュフロー計算書: (作成されていない)
• 収益性:
  • 売上高: 337,186千円（前年同期比2.6%増）
  • 営業利益: △12,264千円（前年同期△56,590千円）
  • 経常利益: 2,556千円（前年同期△43,431千円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: △794千円（前年同期△46,214千円）
  • 1株当たり四半期純利益: △0.03円（前年同期△1.83円）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 76.0%（2025年3月期第1四半期末）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: (計算不可)
  • 総資産回転率: (計算不可)
• セグメント別:
  • システム開発: 売上高 275,660千円（前年同期比6.9%減）、セグメント利益 14,587千円（前年同期比30.6%減）
  • 再生可能エネルギー: 売上高 14,561千円（前年同期比13.8%減）、セグメント損失 712千円（前年同期はセグメント損失35,066千円）
  • その他: 売上高 46,964千円（前年同期比191.2%増）、セグメント利益 1,022千円（前年同期はセグメント損失4,663千円）
• 財務の解説:
  • 情報サービス産業は、DX化の進展を背景にITサービス需要が継続している。
  • システム開発セグメントは、人材派遣サービス事業及びシステム開発事業において、前年同期比減収減益となった。受託開発事業及び産業用グラフィックス事業は、堅調な案件受注により増収増益となった。
  • 再生可能エネルギーセグメントは、風力発電事業において発電量減少等により減収減益となった。
  • 当第1四半期連結累計期間における継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況として、6期連続して営業損失を計上していることを認識している。しかし、当面の事業資金は確保されており、資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 期末配当 0.00円
  • 2025年3月期(予想): 中間配当、期末配当ともに未定。
• 特別配当の有無: (記載なし)

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • システム開発: 売上高275,660千円、セグメント利益14,587千円。
  • 再生可能エネルギー: 売上高14,561千円、セグメント損失712千円。
  • その他: 売上高46,964千円、セグメント利益1,022千円。
• セグメント戦略:
  • システム開発:
    • 人材派遣サービス事業及びシステム開発事業: 既存顧客からの案件獲得、一部開発案件の縮小、中古PC販売数の減少等により減収。システム開発案件獲得のための調査・営業活動等の間接稼働等から減益。
    • 受託開発事業及び産業用グラフィックス事業: 堅調な開発案件受注、増収により増益。
  • 再生可能エネルギー:
    • 太陽光発電関連事業: 電力申請等のサポート等で並みで推移。営農型太陽光発電事業の縮小に伴い費用が減少し、利益面は赤字縮小。
    • 風力発電事業: 発電量減少等により減収、保守費等により減益。
  • 今後の見通し:
    • システム開発、情報サービス産業は、DX化の進展によりITサービス需要は継続。
    • 再生可能エネルギー事業は、営農型太陽光発電事業の大幅な事業規模縮小を踏まえ、事業計画を再度見直し、新規事業の実現可能性及び収益性の検証等を実施。
    • 2025年3月期第2四半期より、区分所有マンションの短期転売及びファクタリング事業を開始予定。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: (記載なし)

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: (記載なし)
• 市場動向: コロナ禍以降のビジネス様式の変化や人材不足を背景に、DX化の取り組みが進展し、AI、テレワーク、セキュリティ関連のITサービス需要が継続している。

今後の見通し

• 業績予想: 2025年3月期の連結業績予想は、現時点では合理的な算定が困難なため未定。
• リスク要因:
  • 原材料価格、エネルギー価格の高騰、物価上昇等。
  • 個人消費やインバウンド需要の動向。
  • 為替変動。（記載なし、ただし一般的にリスク要因となりうる）

重要な注記

• 会計方針:
  • 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無。
  • 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示: 無。
• その他:
  • 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況として、6期連続して営業損失を計上していることを認識しているが、資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断。
  • 2025年3月期第2四半期より、マンション短期転売事業およびファクタリング事業を開始予定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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