決算説明：rakumo（4060）

2025年12月期 第1四半期決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: rakumo
  • 主要事業分野: SaaSサービス（「らくらく」「らくも」）の提供
• 説明会情報:
  • 開催日時: convergently (2025年5月9日)
• 説明者: — (発言概要: –)
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年12月期 第1四半期

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益: 395百万円 (前年同期比13.8%増)
  • 営業利益: 109百万円 (前年同期比21.9%増)
  • 経常利益: 108百万円 (前年同期比25.2%増)
  • 純利益: 70百万円 (前年同期比25.8%増)
  • 前年同期比: 売上高 13.8%増、営業利益 21.9%増
• 進捗状況:
  • 中期経営計画・年度目標に対する達成率: 売上高 24.5%、調整後EBITA 28.0%、営業利益 27.3%
• セグメント別状況:
  • SaaSサービス: 売上高 384百万円 (前年同期比18.1%増)
  • ソリューションサービス: 売上高 7,183百万円 (前年同期比▲27.7%増)
  • ITオフショア開発サービス: 売上高 3,654百万円 (前年同期比▲69.1%増)

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 2025年1Qは、主要サービスであるSaaSサービスの売上高が順調に伸長し、増収増益を達成。
  • 調整後EBITAは36.0%増、営業利益は21.9%増と大幅な増益。
  • 調整後EBITAマージンは35.4%、営業利益率は27.7%と過去最高を更新。
• 増減要因:
  • 増収要因: SaaSサービスの価格改定効果、ユニークユーザー数・利用社数の増加（自治体案件獲得など）、Google Workspaceリセラーマージン変更の影響が落ち着き、新規案件が回復。
  • 原価率改善: 人件費等の固定費中心の原価構造、サーバー費用増の影響を吸収。
  • 販管費率上昇: BDR体制構築費用、生成AI関連費用、M&A費用、有償SO費用等の増加。
• 競争環境:
  • Google Workspaceリセラーマージン変更の影響が落ち着き、自治体等大型案件の受注回復。
  • 生成AIへの関心が高まっており、AI機能のサービスへの活用を推進。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 事業成長のため、単価及び利用者数の増加を企図。
  • 新規プロダクト開発、クロスセル、新規クライアント開拓（M&A含む）に注力。
  • 2025年度は「M&Aの加速」を成長戦略に設定。
• 進行中の施策:
  • HRテック分野への進出（パソナ社との業務提携、サービス「aloop」提供開始）。
  • 生成AI関連の新機能開発（rakumoワークフローへのAI機能実装、rakumoエージェント開発）。
  • 当年度中にM&Aを1件実施すべく、積極的な検討を推進。
  • 機動的な資金調達のため、当座貸越枠を拡大。
  • 業界セグメント特化型マーケティング施策の実行。
  • BDRを見据えたインサイドセールス体制強化。
• セグメント別施策:
  • SaaSサービス: 価格改定、ユニークユーザー・利用社数増加策。
  • HRテック: パソナ社との提携によるサービス「aloop」提供。
  • AI活用: rakumoワークフローへのAI機能実装、rakumoエージェント開発。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 1,612百万円
  • 調整後EBITA: 500百万円
  • 営業利益: 400百万円
  • （上記業績予想を継続）
• 中長期計画:
  • 2025年度の業績予想進捗率は24.5%（売上高）。
  • SaaSサービスの売上高割合は97%に伸長。
• マクロ経済の影響:
  • インフレ環境下でライセンス売上高及び利益が伸長。
  • 円安等がサーバー費用増の要因。

製品やサービス

• 製品/サービス:
  • SaaSサービス: 「rakumo コンタクト」「rakumo カレンダー」「rakumo ワークフロー」「rakumo ボード」「rakumo キンタイ」「rakumo ケイヒ」
  • HRテック: 「aloop」（アルムナイ・リファラル人材管理・採用支援サービス）
  • AI関連: rakumoシリーズへの生成AI機能（rakumoワークフローへのAI機能、rakumoエージェント）の搭載。
• 協業・提携:
  • パソナ社との業務提携（HRテック分野）。
  • Google社提供の生成AIプラットフォーム活用。
  • 外部パートナーとのPMI体制整備。

重要な注記

• 会計方針:
  • 中計及び役員報酬インセンティブの開示と合わせて、EBITAの定義を更新。
  • （参考） rakumoシリーズの解約率は安定的に推移。25年度2Qより開示方法を変更予定。
• その他:

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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