決算短信：フジ住宅（8860）

2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: フジ住宅株式会社
• 主要事業分野:分譲住宅、住宅流通、土地有効活用、賃貸・管理、建設関連
• 代表者名: 代表取締役社長 宮脇 宣綱
• 上場取引所: 東京証券取引所
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月2日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日 ～ 2025年3月31日
• セグメント:
  • 分譲住宅事業: 自由設計の新築戸建住宅、分譲マンション及び土地の販売
  • 住宅流通事業: 中古住宅の販売及び不動産の仲介
  • 土地有効活用事業: 土地所有者向けの賃貸アパート・サービス付き高齢者向け住宅等の建築受注・請負工事
  • 賃貸及び管理事業: 不動産の賃貸及び管理
  • 建設関連事業: 建築請負工事及びその関連工事
  • その他事業: 保険代理店事業等
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 36,849,912株 (2025年3月末)
  • 時価総額: — (注記なし)
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年6月18日
  • 配当支払開始予定日: 2025年6月19日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月17日
  • IRイベント: 決算説明会開催 (機関投資家及び個人投資家向け)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産183,210百万円、純資産54,674百万円 (自己資本比率29.8%)
  • 損益計算書: 売上高123,927百万円、営業利益7,894百万円、経常利益6,987百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,764百万円
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー2,738百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△16,290百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー11,361百万円
• 収益性:
  • 売上高: 123,927百万円 (前期比+2.9%)
  • 営業利益: 7,894百万円 (前期比+8.7%)
  • 経常利益: 6,987百万円 (前期比+5.2%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,764百万円 (前期比+4.5%)
  • 1株当たり当期純利益: 131.61円 (前期比+4.7%)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 29.8% (前期末30.3%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 6.4% (前期6.0%)
• セグメント別:
  • 利益貢献度: (詳細後述のセグメント別情報参照)
• 財務の解説:
  • 当連結会計年度は、わが国経済の回復基調が持続する中、不動産市場は堅調に推移しました。
  • 当社グループは、売上高、各段階利益ともに前期実績、期初予想を上回り、過去最高の業績を達成しました。
  • 特に分譲住宅事業において採算性が改善したこと、住宅流通事業の伸長、土地有効活用事業、賃貸・管理事業の堅調な推移が業績を牽引しました。
  • 総資産は183,210百万円と増加し、負債合計も増加しましたが、自己資本比率は29.8%を維持しました。
  • キャッシュ・フローの状況としては、営業CFはプラス、投資CFはマイナス、財務CFはプラスとなりました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 期末配当16.00円 (中間配当14.00円、年間30.00円)
  • 2025年3月期: 期末配当18.00円 (中間配当14.00円、年間32.00円) → 増配 (当初予想13円から18円に修正)
  • 2026年3月期 (予想): 年間配当32.00円
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況 (2025年3月期):
  • 分譲住宅: 売上高34,718百万円(前期比2.1%減)、セグメント利益2,251百万円(前期比21.3%増)。戸建自由設計の引渡戸数減となったものの、利益率改善により利益は増加。
  • 住宅流通: 売上高26,661百万円(前期比7.2%増)、セグメント利益876百万円(前期比3.6%減)。中古住宅への根強い需要により売上は増加したが、利益率は下降。
  • 土地有効活用: 売上高32,010百万円(前期比0.3%増)、セグメント利益2,763百万円(前期比6.4%減)。賃貸アパート等の引渡戸数は微減も、建築請負工事が順調に進捗し売上は微増。
  • 賃貸及び管理: 売上高30,989百万円(前期比10.6%増)、セグメント利益3,924百万円(前期比15.4%増)。管理物件の増加と高稼働維持により業績は好調。
  • 建設関連: 売上高2,600百万円(前期比12.8%増)、セグメント利益94百万円(前期は△19百万円)。工事が順調に進捗し増収増益。
  • その他: 売上高178百万円(前期比2.1%増)、セグメント利益132百万円(前期比2.6%増)。
• セグメント戦略:
  • 各セグメントとも、市場環境や需要動向に対応した販売・運営戦略を実行。
  • 特に、分譲住宅事業では利益率改善、住宅流通事業では中古住宅への需要対応、土地有効活用・賃貸管理事業では安定収益の確保・拡大に注力。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 過去最高の業績を達成しており、計画達成に向けて順調に進捗していることが示唆される。
  • 特に、バランス経営を活かし、各事業の伸長により総体的な成長を目指している。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較:
  • 公開情報のみでは詳細な比較は困難。
• 市場動向:
  • 不動産市場は、公示地価の上昇、建築コストの上昇により新築住宅価格が高騰。
  • 中古市場も活況を呈し、不動産投資市場も好調。
  • インフレ経済への回帰、人手不足、賃金上昇が市場に影響。

今後の見通し

• 業績予想 (2026年3月期):
  • 売上高: 126,000百万円 (当期比+1.7%)
  • 営業利益: 7,200百万円 (当期比△8.8%)
  • 経常利益: 5,700百万円 (当期比△18.4%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,700百万円 (当期比△22.3%)
  • 1株当たり当期純利益: 102.76円
• リスク要因:
  • わが国経済におけるデフレ脱却の持続性、賃金上昇の確実性、金融政策の動向。
  • 不動産市場における物価・建築コストの高止まり、人手不足。
  • 円安を背景とした企業業績の持続性、人手不足や生産性向上対策の進展。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用 (2022年改正会計基準)。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴う売却損益の繰延べに関する取扱いを変更。
• その他:
  • 役員向け株式交付信託制度、従業員向け株式交付信託制度: 役員・従業員のインセンティブ向上を目的とした制度を導入。自己株式を交付。
  • 有形固定資産から販売用不動産への振替: 所有目的一部変更
  • 監査: 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外。

本資料は、提供された決算短信の情報に基づき、個人投資家の皆様への情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
記載内容は、作成日時点での情報に基づいていますが、その正確性、完全性、最新性について保証するものではありません。
また、将来の業績等に関する見通しは、現時点での予測であり、様々な要因により変動する可能性があります。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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