決算短信：東計電算（4746）

令和6年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社東計電算
  • 主要事業分野: 情報システム開発、システム運用、機器販売、リース等
  • 代表者名: 代表取締役会長執行役員 甲田 英毅
  • 上場取引所: 東証
• 報告概要:
  • 提出日: 令和6年5月7日
  • 対象会計期間: 令和6年1月1日 ～ 令和6年3月31日 (第1四半期)
• セグメント:
  • 情報処理・ソフトウェア開発業務: ソフトウェア開発、システム運用、ファシリティサービス
  • 機器販売業務: 当社開発システムに必要なハードウェア販売
  • リース等その他の業務: 各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 18,700,000株 (期末、自己株式含む)
  • 時価総額: — (開示情報なし)
• 今後の予定:
  • 四半期報告書提出予定日: 令和6年5月14日
  • 配当支払開始予定日: — (開示情報なし)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表（連結、期末）:
    • 総資産: 44,848百万円 (前連結会計年度末比 3,174百万円増加)
    • 負債合計: 9,089百万円 (前連結会計年度末比 1,477百万円増加)
    • 純資産: 35,758百万円 (前連結会計年度末比 1,697百万円増加)
    • 自己資本比率: 79.5% (前連結会計年度末 81.5%)
  • 損益計算書（連結、第1四半期累計）:
    • 売上高: 4,781百万円
    • 営業利益: 1,330百万円
    • 経常利益: 1,446百万円
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 1,037百万円
  • キャッシュフロー計算書: 公表資料からは直接読み取れません。
• 収益性:
  • 売上高: 4,781百万円 (前年同期比 1.1%減)
  • 営業利益: 1,330百万円 (前年同期比 6.7%増)
  • 経常利益: 1,446百万円 (前年同期比 10.7%増)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 1,037百万円 (前年同期比 16.0%増)
  • 1株当たり四半期純利益: 58.13円 (前年同期 50.14円)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 79.5% (前年同期 81.5%)
  • (その他、流動比率、負債比率等は開示情報なし)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 約27.8% (1,330百万円 / 4,781百万円) (前年同期 約26.3%)
  • (総資産回転率等は開示情報なし)
• セグメント別:
  • 売上高貢献度:
    • 情報処理・ソフトウェア開発業務: 4,302百万円 (約90.0%)
    • 機器販売業務: 403百万円 (約8.4%)
    • リース等その他の業務: 78百万円 (約1.6%)
  • 利益貢献度（営業利益）:
    • 情報処理・ソフトウェア開発業務: 1,190百万円 (約89.4%)
    • 機器販売業務: 121百万円 (約9.1%)
    • リース等その他の業務: 19百万円 (約1.4%)
• 財務の解説:
  • 総資産は、投資有価証券の増加等により増加しました。
  • 総負債は、買掛金、繰延税金負債の増加等により増加しました。
  • 純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により増加しました。
  • 自己資本比率は、資産・負債の増加により若干低下しました。
  • 各セグメントでは、情報処理・ソフトウェア開発業務が売上・利益ともに大半を占めています。機器販売業務は、利益率の高い機器販売が寄与し、営業利益は増加しました。リース等その他の業務は、売上・利益ともに減少しました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 5年12月期: 期末配当 220.00円
  • 6年12月期(予想): 中間配当 0円、期末配当 110.00円 (株式分割考慮後)
  • (注) 株式分割（1株を2株）の影響を考慮すると、5年12月期の配当実績と同額（実質）とのことです。
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 情報処理・ソフトウェア開発業務: 売上高 4,302百万円、セグメント利益 1,190百万円。ソフトウェア開発業務及びファシリティサービス業務は伸び悩んだものの、システム運用業務が堅調に推移し、営業利益は増加しました。
  • 機器販売業務: 売上高 403百万円、セグメント利益 121百万円。前期の反動で売上は減少しましたが、利益率の高い機器販売が寄与し、営業利益は増加しました。
  • リース等その他の業務: 売上高 78百万円、セグメント利益 19百万円。建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩み、売上・利益ともに減少しました。
• セグメント戦略:
  • 情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでいます。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に関する具体的な記載はありません。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 開示情報からは直接比較できません。
• 市場動向: ユーザー企業の情報化投資計画は、DX推進への関心が高く、比較的堅調な水準にあるとのことです。一方で、人手不足や為替の動向が懸念材料として挙げられています。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想に変更はありません。
  • 売上高: 19,985百万円 (前期比 2.2%増)
  • 営業利益: 5,631百万円 (前期比 11.3%増)
  • 経常利益: 6,394百万円 (前期比 11.7%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,441百万円 (前期比 11.9%増)
• リスク要因:
  • 人手不足、為替の動向などが言及されています。
  • 経済環境の変動により、予想数値と異なる可能性があります。

重要な注記

• 会計方針:
  • 法人税等及び繰延税金資産の算定方法について、一部簡便的な方法を採用している旨の記載があります。
  • 繰延税金資産の回収可能性の判断については、前連結会計年度以降の経営環境等に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末と同様の方法を採用しています。
  • 会計方針の変更、会計上の見積りの変更はありません。
• その他:
  • 令和6年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しています。開示されている「1株当たり」の数値は、この株式分割を考慮したものです。

本資料は、提供された決算短信に基づき作成されたものであり、投資助言を目的とするものではありません。本資料の内容は、作成時点での情報に基づいており、将来の予測や保証をするものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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