決算短信：第一屋製パン（2215）

2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 第一屋製パン株式会社
• 主要事業分野: 食品事業（パン、菓子）、不動産事業
• 代表者名: 細貝 正統 (代表取締役社長)
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年2月14日
  • 対象会計期間: 2023年1月1日～2023年12月31日
• セグメント:
  • 食品事業: パン、和洋菓子等の製造・販売
  • 不動産事業: 賃貸物件の管理・運営
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 6,929,900株 (2023年12月期末)
  • 自己株式数: 6,469株 (2023年12月期末)
  • 期中平均株式数: 6,923,447株
  • 時価総額: 記載なし
• 今後の予定:
  • 決算発表: 記載なし
  • 株主総会: 2024年3月28日開催予定
  • IRイベント: 記載なし

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 総資産は17,730百万円（前期比+654百万円）、純資産は6,211百万円（前期比+370百万円）となった。
  • 損益計算書: 売上高は26,442百万円（前期比+7.7%）、営業利益は597百万円（前期は営業損失547百万円）、経常利益は617百万円（前期は経常損失554百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は474百万円（前期は当期純損失1,145百万円）となった。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは494百万円（前期比+20百万円）、投資活動によるキャッシュ・フローは△304百万円（前期比△1,092百万円）、財務活動によるキャッシュ・フローは698百万円（前期比+1,242百万円）となった。期末現金及び現金同等物は2,923百万円となった。
• 収益性:
  • 売上高: 26,442百万円（YoY +7.7%）
  • 営業利益: 597百万円（YoY 黒字転換）
  • 経常利益: 617百万円（YoY 黒字転換）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 474百万円（YoY 黒字転換）
  • 1株当たり当期純利益: 68.51円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 35.0%（前期比+2.0pt）
  • 時価ベースの自己資本比率: 25.8%（前期比+10.0pt）
  • キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 16.9年（前期比+9.3年）
  • インタレスト・カバレッジ・レシオ: 15.6倍（自己資本比率の項目に記載）
• 効率性:
  • 総資産回転率: 記載なし
  • 売上高営業利益率: 2.3% （前期は△2.2%）
• セグメント別: （詳細は後述）
• 財務の解説:
  • 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会・経済活動の正常化、一部商品の価格改定、横浜工場の閉鎖・集約の効果等により、増収増益となった。
  • 製パン業界は、物価上昇や実質賃金の伸び悩みにより、引き続き厳しい経営環境であった。
  • 継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されたと判断している。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2023年12月期: 期末配当 0円 (年間 0円)
  • 2024年12月期 (予想): 年間配当 0円
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 食品事業:
    • 売上高: 26,280百万円（YoY +7.8%）
    • セグメント営業利益: 1,691百万円（YoY +187.4%）
    • 既存商品リニューアル、キャラクター商品の販促、業務用食材パンの販売好調により増収増益。
  • 不動産事業:
    • 売上高: 161百万円（YoY -%）
    • セグメント営業利益: 98百万円（YoY -19.5%）
    • 横浜工場跡地の賃料収入が寄与。
• セグメント戦略:
  • 食品事業では、商品力・販売力向上に注力。
  • 不動産事業も活用し、収益基盤の強化を目指す。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2024年度は「生まれ変わる（リボーン）」を基本方針とし、積極的な投資による黒字化からの更なる成長を目指す。食品事業でのNB商品リニューアル加速、キャラクター商品の店頭活性化、生産性向上、物流費抑制策などを実施する。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 決算短信に直接的な比較情報はない。
• 市場動向: 製パン業界は、物価上昇や実質賃金の伸び悩みにより、消費者の節約志向が高まり、競争が激化する厳しい経営環境。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 27,790百万円（YoY +5.1%）
  • 営業利益: 570百万円（YoY △4.7%）
  • 経常利益: 540百万円（YoY △12.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 270百万円（YoY △43.1%）
  • 通期利益は減少見込み。これは、2024年問題による物流費・人件費の高騰、設備投資等による費用増を見込んでいるため。
• リスク要因: 物流費、人件費の高騰、エネルギー価格、原材料価格、為替変動、地政学的リスク。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を適用。
  • 不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法を変更。従来、営業外収益・費用としていた賃貸収入・費用を、食品事業の売上高・売上原価に計上する方法に変更（遡及適用）。これにより、前期の売上高、売上総利益、営業利益が増加。
• その他:
  • 重要な後発事象として、2024年2月7日に個別相対方式によるコミットメントライン契約を締結（15億円）。運転資金の確保、財務体質の強化・安定化が目的。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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