決算短信：野村不動産ホールディングス（3231）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 野村不動産ホールディングス株式会社
  • 主要事業分野: 不動産事業全般（住宅、都市開発、資産運用、仲介・CRE、運営管理など）
  • 代表者名: 代表取締役社長 新井 聡
  • 上場取引所: 東証
  • コード番号: 3231
  • URL: https://www.nomura-re-hd.co.jp/
  • 問合せ先責任者: コーポレートコミュニケーション部長 有馬 芳郎
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年7月30日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）
• セグメント:
  • 住宅事業
  • 都市開発事業
  • 海外事業
  • 資産運用事業
  • 仲介・CRE事業
  • 運営管理事業
  • その他
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（自己株式含む、期末）： 917,650,185株 (2026年3月期 1Q)
  • 自己株式数（期末）： 56,735,868株 (2026年3月期 1Q)
  • 期中平均株式数： 859,372,406株 (2026年3月期 1Q)
  • その他: 2025年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施。
• 今後の予定:
  • その他: 本社移転に伴い、問合せ先の電話番号が2025年8月25日から変更予定（TEL 03-6381-7243）。

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 総資産は2,657,669百万円、純資産は750,388百万円。自己資本比率は28.2%。前連結会計年度末に比べ、総資産、総負債、純資産はいずれも減少。
  • 損益計算書: 売上高は221,419百万円（前年同期比10.2%増）、営業利益は36,804百万円（同3.6%減）、経常利益は33,917百万円（同0.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,192百万円（同5.0%減）。
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるCF：△6,894百万円（前年同期は△38,427百万円）
    • 投資活動によるCF：△9,245百万円（前年同期は△67,925百万円）
    • 財務活動によるCF：14,729百万円（前年同期は79,689百万円）
    • 現金及び現金同等物の期末残高は33,968百万円（前年同期末比1,926百万円減）。
• 収益性:
  • 売上高: 221,419百万円 (10.2%増)
  • 営業利益: 36,804百万円 (3.6%減)
  • 経常利益: 33,917百万円 (0.6%増)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 23,192百万円 (5.0%減)
  • 1株当たり四半期純利益: 26.99円 (前期は28.28円) ※株式分割考慮後
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 28.2% (前期末は27.9%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: （対象期間の数値のみ開示）
• セグメント別:
  • 営業利益・事業利益:
    • 住宅事業: 営業利益 19,821百万円 (0.6%減)、事業利益18,864百万円 (4.9%減)
    • 都市開発事業: 営業利益 11,044百万円 (55.0%増)、事業利益11,145百万円 (25.4%増)
    • 海外事業: 営業利益 1,359百万円 (84.0%減)、事業利益132百万円 (96.1%減)
    • 資産運用事業: 営業利益 3,113百万円 (10.2%増)、事業利益3,113百万円 (17.8%増)
    • 仲介・CRE事業: 営業利益 5,250百万円 (18.7%増)、事業利益5,250百万円 (44.8%増)
    • 運営管理事業: 営業利益1,823百万円 (9.8%増)、事業利益1,823百万円 (12.0%増)
    • その他: 営業利益41百万円 (4.8%増)、事業利益41百万円 (15.7%増)
• 財務の解説:
  • 売上高は増加したものの、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少。
  • 事業利益の定義に「海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益」が追加された。
  • 総資産は、販売用不動産、受取手形及び売掛金、投資有価証券の減少等により減少。
  • 総負債は、短信ではコマーシャル・ペーパー、社債の増加、短期借入金、支払手形及び買掛金の減少等が記載されている。
  • 純資産は、利益剰余金の増加があったものの、為替換算調整勘定の減少等により微減。
  • キャッシュフローは、営業活動、投資活動はマイナス、財務活動はプラスとなった。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期: 年間配当金 82.50円 （株式分割考慮前）
  • 2026年3月期（期末予想）: 18.00円
  • 2026年3月期（年間予想）: 36.00円 （株式分割考慮前は180円）

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 売上高は、住宅事業が118,939百万円、都市開発事業が39,489百万円、運営管理事業が21,356百万円など。
  • 営業利益では、住宅事業が19,821百万円、都市開発事業が8,775百万円、仲介・CRE事業が3,624百万円、運営管理事業が1,604百万円など。
  • 事業利益（営業利益＋持分法投資損益＋無形固定資産償却費＋海外事業の持分売却損益）では、住宅事業18,864百万円、都市開発事業11,145百万円、仲介・CRE事業5,250百万円、運営管理事業1,823百万円となっている。
  • 持分法投資損益は、都市開発事業で1,480百万円（海外部門におけるプロジェクト会社分を含む）あった。
• セグメント戦略:
  • 都市開発事業、資産運用事業、仲介・CRE事業、運営管理事業は増収増益。
  • 住宅事業は減収減益。
  • 海外事業は大幅な減収減益。
  • UDS(株)等との連結により、住宅部門ののれんが17,179百万円増加。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2025年4月24日公表の連結業績予想からの変更はない。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高：940,000百万円（24.1%増）
  • 営業利益：122,000百万円（2.6%増）
  • 事業利益：135,000百万円（7.9%増）
  • 経常利益：108,000百万円（1.2%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：75,000百万円（0.2%増）
  • 1株当たり当期純利益：87.57円

重要な注記

• 会計方針:
  • 2025年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施。本決算短信の数値は、これらを考慮して算定されている。
  • 事業利益の定義変更（海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益を追加）が2025年3月期より適用されている。
• その他:
  • 四半期連結財務諸表に対する、公認会計士または監査法人によるレビューは実施されていない。
  • 連結業績予想の変更はない。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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