決算短信：ピーエス・コンストラクション（1871）

2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: ピーエス・コンストラクション株式会社
  • 主要事業分野: 建設事業（土木、建築）、製造事業、その他兼業事業
  • 代表者名: 代表取締役社長執行役員 森 拓也
  • URL: https://www.psc.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月13日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
• セグメント:
  • 土木事業: 土木工事の施工請負等
  • 建築事業: 建築工事の施工請負等
  • 製造事業: コンクリート製品の製造販売等
  • その他兼業事業: 不動産事業及び損害保険代理業等
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 47,486,029株
  • 時価総額: –
• 今後の予定:
  • 決算発表: （本資料が決算発表資料）
  • 株主総会: 2025年6月20日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月20日
  • IRイベント: アナリスト向け説明会 2025年5月27日（火）開催予定

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 総資産は130,836百万円、純資産は57,880百万円。自己資本比率は44.2%。
  • 損益計算書: 売上高は135,627百万円、営業利益は12,315百万円、経常利益は12,252百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8,217百万円。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは15,952百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△807百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△4,206百万円。期末現金及び現金同等物は22,100百万円。
• 収益性:
  • 売上高: 135,627百万円（前期比 4.9%増）
  • 営業利益: 12,315百万円（前期比 57.3%増）
  • 経常利益: 12,252百万円（前期比 58.2%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 8,217百万円（前期比 62.6%増）
  • 1株当たり当期純利益: 175.92円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 44.2%（前期比 1.5ポイント増）
• 効率性:
  • 総資産回転率: –
  • 売上高営業利益率: 9.1%（前期比 2.6ポイント増）
• セグメント別:
  • 利益貢献度: 土木事業のセグメント利益が16,750百万円と最も貢献度が高い。
• 財務の解説:
  • 全体として、売上高、各利益ともに増加し、収益性は大きく改善した。
  • 建設DX推進や多様な人材活用により生産性向上に努めた結果、土木事業においては成長分野への拡大、建築事業では原価低減による収益性改善が見られた。
  • 人件費や輸送費の上昇、設備工事費の高騰が懸念される一方、中期経営計画2025に基づき、さらなる生産性向上と事業成長を目指す。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期：年間配当 50.00円
  • 2025年3月期：年間配当 72.00円（中間配当 22.00円、期末配当 50.00円）
  • 2026年3月期（予想）： 年間配当 80.00円（期末配当 40.00円）
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 売上高: 土木事業（78,737百万円）、建築事業（53,203百万円）、製造事業（8,019百万円）、その他（933百万円）
  • セグメント利益（売上総利益）: 土木事業（16,750百万円）、建築事業（5,186百万円）、製造事業（759百万円）、その他（401百万円）
• セグメント戦略:
  • 土木事業は、成長分野である高速道路会社の大規模更新・修繕工事に注力。
  • 建築事業では、資機材・燃料価格高騰に対応し、選別受注と手持ち工事の原価低減に努めた。
  • 製造事業、その他兼業事業も堅調に推移。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」を策定。
  • 長期経営ビジョン「プレストレストコンクリート(PC)技術を中核とした高度な技術力により、地球にやさしく安全で快適な社会の実現に貢献する」を目指す。
  • 5つの基本方針に基づき、事業を展開。
  • 当期業績は、中期経営計画の目標達成に向けた堅調なスタートを切っている。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較:
  • 決算短信に直接的な競合他社との比較情報はない。
• 市場動向:
  • 建設市場は、物価上昇の影響を受けつつも民間設備投資・公共建設投資が堅調に推移し、好況感を維持。
  • 今後も、防災・減災、国土強靭化政策による公共建設投資の継続強化が期待される。
  • 一方で、就労人口減少、人件費・輸送費上昇、設備工事費高騰のリスクも認識。

今後の見通し

• 業績予想 (2026年3月期):
  • 売上高: 142,000百万円（前期比 4.7%増）
  • 営業利益: 9,500百万円（前期比 22.9%減） ※通期予想の営業利益は前期(12,315百万円)より減少。
  • 経常利益: 9,400百万円（前期比 23.3%減） ※通期予想の経常利益は前期(12,252百万円)より減少。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 6,200百万円（前期比 24.6%減） ※通期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は前期(8,217百万円)より減少。
  • 1株当たり当期純利益: 132.72円
• リスク要因:
  • 労働需給バランスの不均衡に起因する人件費・輸送費上昇。
  • 設備工事費の高騰。
  • 持続可能な社会の実現に向けた環境負荷低減に係る事業活動の推進。

重要な注記

• 会計方針:
  • 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準を2022年改正会計基準に基づき適用。
• その他:
  • 役員報酬BIP信託に関する事項が記載されている。
  • 3月期決算短信の開示資料として、財務諸表、セグメント情報、1株当たり情報などが記載されている。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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