決算短信：日東製網（3524）

2025年４月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 日東製網株式会社
  • 主要事業分野: 漁業関連事業、陸上関連事業
  • 代表者名: 代表取締役社長 小林 宏明
  • 問合せ先責任者: 取締役経営管理本部本部長 北方 浩樹
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年3月13日
  • 対象会計期間: 2025年4月期 第3四半期連結会計期間（2024年5月1日 ～ 2025年1月31日）
• セグメント:
  • 漁業関連事業: 定置網、旋網、養殖網などを主として取り扱う事業
  • 陸上関連事業: 獣害防止ネット、施工工事などを主として取り扱う事業
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 2,605,000株 (2025年4月期第3四半期)
  • 自己株式数: 11,695株 (2025年4月期第3四半期)
  • 期中平均株式数: 2,593,351株 (2025年4月期第3四半期)
  • 時価総額: — (記載なし)
• 今後の予定:
  • 決算発表: — (記載なし)
  • 株主総会: — (記載なし)
  • IRイベント: — (記載なし)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
    • 総資産：30,189百万円（前連結会計年度末比 666百万円増）
    • 負債合計：23,016百万円（前連結会計年度末比 438百万円増）
    • 純資産：7,172百万円（前連結会計年度末比 227百万円増）
    • 自己資本比率：23.2%（前連結会計年度末比 0.3ポイント増）
  • 損益計算書:
    • 売上高：14,743百万円（前年同期比 4.9%増）
    • 営業利益：395百万円（前年同期比 39.6%増）
    • 経常利益：470百万円（前年同期比 39.6%増）
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益：316百万円（前年同期比 86.0%増）
    • 1株当たり四半期純利益：121.94円（前年同期は65.57円）
  • キャッシュフロー計算書: (作成されていません)
• 収益性:
  • 売上高は前年同期比で増加。
  • 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加。
  • 1株当たり四半期純利益も大幅に改善。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率は23.2%で、前連結会計年度末から微増。
  • 総資産、負債、純資産ともに増加。
• 効率性:
  • 総資産回転率、売上高営業利益率の推移に関する具体的な数値の記載はなし。
• セグメント別: 利益貢献度については後述。
• 財務の解説:
  • 総資産の増加は、受取手形及び売掛金は減少したが、商品及び製品が増加したこと等による。
  • 負債の増加は、短期借入金が増加したこと等による。
  • 純資産の増加は、利益剰余金が増加したこと等による。
  • 外食産業向けの需要堅調や、陸上関連事業での堅調な受注が業績を押し上げた。
  • 営業外収益として為替差益を計上、特別利益として投資有価証券売却益を計上。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年4月期：期末配当 50.00円
  • 2025年4月期（予想）：期末配当 50.00円
• 特別配当の有無: なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 漁業関連事業:
    • 売上高：12,066百万円（前年同期比 4.8%増）
    • セグメント利益：228百万円（前年同期比 932.7%増）。価格転嫁の努力や在庫確保、短納期化の推進により利益が大幅に増加。
  • 陸上関連事業:
    • 売上高：2,674百万円（前年同期比 5.3%増）
    • セグメント利益：167百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）。役員退職慰労金の計上がなくなったこと等により大幅に改善。
  • その他:
    • 売上高：2百万円（前年同期比 26.4%減）
    • セグメント損失：0百万円（前年同期は1百万円のセグメント損失）。
• セグメント戦略: (具体的な記載はなし)

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: (記載なし)

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: (記載なし)
• 市場動向:
  • 水産業界は、海洋環境や気象状況の変動、コスト上昇が圧迫要因となっているが、一部魚種では漁獲量・魚価の回復、外食産業向けの需要が堅調。
  • 漁業資材への投資意欲は回復傾向。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想に変更なし。
  • 売上高：21,000百万円（前期比 0.5%増）
  • 営業利益：500百万円（前期比 15.9%増）
  • 経常利益：550百万円（前期比 △34.3%減）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：350百万円（前期比 36.0%増）
  • 1株当たり当期純利益：134.96円
• リスク要因:
  • ウクライナ情勢や中東情勢の長期化
  • 原材料費、物価の上昇
  • 欧米諸国と日本の金利政策の方向性の違いによる為替の変動
  • 米国の政策動向

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
  • 「2022年改正会計基準」「2022年改正適用指針」を適用。会計方針の変更による財務諸表への影響はない。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴う売却損益の取扱いに関する改正を適用。
• その他:
  • 独立監査人の期中レビュー報告書において、重要な虚偽表示の兆候は認められなかった旨が記載されている。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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