決算説明：帝国ホテル（9708）

2025年3月期 決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社帝国ホテル
  • 主要事業分野: ホテル事業、不動産賃貸事業
  • 代表者名: 風間 淳
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年5月13日
  • 参加対象: 個人投資家
• 説明者:
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年3月期
• セグメント:
  • ホテル事業: ホテル運営
  • 不動産賃貸事業: 不動産の賃貸

業績サマリー

• 主要指標 (2025年3月期 vs 2024年3月期):
  • 売上高: 52,610百万円 (△1.4%)
  • EBITDA: 4,045百万円 (△30.4%)
  • 営業利益: 1,590百万円 (△44.0%)
  • 経常利益: 2,062百万円 (△37.4%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,585百万円 (△23.4%)
  • 1株当たり当期純利益: 21.79円 (△23.4%)
• セグメント別状況:
  • ホテル事業:
    • 売上高: 52,337百万円 (2.4%)
    • セグメント利益: 4,658百万円 (△4.1%)
  • 不動産賃貸事業:
    • 売上高: 276百万円 (△87.6%)
    • セグメント利益: △253百万円 (△662百万円)
  • 調整額:
    • 売上高: △2百万円 (7百万円)
    • セグメント利益: △2,814百万円 (△390百万円)

業績の背景分析

• 業績概要:
  • ホテル・観光業界は、国内観光需要や円安を背景としたインバウンドの増加、企業収益の改善に伴う法人需要の伸長により堅調に推移。
  • 当グループは、再開発によりタワー館の営業規模を縮小する中、高品質・高付加価値な商品・サービスを提供。法人需要の回復を捉え営業活動を強化。
  • ホテル事業の売上高は前年を上回った。
  • オンラインモールの開設など、新しいビジネスモデルにも挑戦。
• 増減要因:
  • 売上高減少: タワー館の再開発に伴う営業規模の縮小。
  • 利益減少: タワー館の再開発に伴う営業規模の縮小、それに伴う費用増などが影響。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中長期経営計画2036に基づき、創業の精神を継ぎ「日本を代表するホテル」としてブランドを進化させる。
  • 2040年の開業150周年を目指し、企業継続できる体制を構築。
  • フェーズⅠ (建て替え準備期間) では、サービスの最適化、外部環境変化への対応、コロナ禍からの早期回復を目指す。
  • フェーズⅡ (タワー館建て替え期間) では、営業継続と雇用の確保を前提に建て替え計画を遂行。
  • フェーズⅢ (本館建て替え期間) では、サービスの継承と新たな挑戦、日本を代表するホテルとしての更なる飛躍を目指す。
  • 基本戦略として、グランドホテルの進化、企業としての安定的成長（不動産事業等の拡充）、社会的課題の解決（SDGs貢献度向上）を掲げる。
• 進行中の施策:
  • グランドホテルの進化:
    • 帝国ホテル 東京：タワー館の営業を一部継続し、客室はサービスアパートメントからホテル客室へ販売を再開。インバウンド需要の取り込み強化。
    • 帝国ホテル 大阪：アジアを中心に個人・団体客が好調。価格政策により稼働率、一室単価が向上。
    • 上高地帝国ホテル：客室改修工事完了に伴う価格改定、会員顧客向け先行Web予約などにより、売上高は過去最高を記録。
  • 新規事業・展開:
    • 2026年春、京都祇園に「帝国ホテル 京都」を開業予定。
    • 東京事業所の建て替え（内幸町一丁目街区開発プロジェクト）において、街区内中地区に営業エリアを拡張し、宴会事業、ホテル事業を展開。
  • リソース最適化・利益最大化:
    • ホテルショップ「ガルガンチュワ」をリニューアルオープンし、「ガルガンチュワサロン」を新設。
    • オンラインモール「ANOTHER IMPERIAL HOTEL」を開業。
    • 三井不動産グループのシニアレジデンス「パークウェルステイト西麻布」における料飲サービス業務の運営受託を開始。
  • 社会的課題の解決:
    • 「帝国ホテル 人権方針」を策定・公表。
    • 「健康経営優良法人 2025（大規模法人部門）」に4年連続で認定、ホワイト500にも初認定。
    • 帝国ホテル 大阪にて、日本国際博覧会協会の参加型プログラム「TEAM EXPO2025」に参画し、留学生のインターンシップを実施。
    • コーヒー豆かすの食品リサイクルループの取り組み。
    • 廃食用油の航空燃料（SAF）へのリサイクルプロジェクト「Fry to Fly Project」に参加。
  • サステナビリティ推進:
    • CO2排出量（Scope1+2）を2030年度までに60%削減、2050年度までに実質ゼロとする目標。
    • 食品ロス削減、生ごみ再資源化実施率の維持。
  • 人的資本と多様性の推進:
    • 育児休業者取得率目標（2027年4月期末までに75%）。
    • 女性管理職者数・割合目標（2027年4月期末までに20%）。
    • 無期雇用従業員一人あたりの研修費、離職率、女性労働者割合、男女の平均勤続年数差異、障がい者雇用率、外国人派遣人数に関する目標設定。
• セグメント別施策:
  • ホテル事業:
    • 東京：稼働率、一室単価の向上施策。
    • 大阪：稼働率、一室単価の向上施策。
    • 上高地：客室改修、価格改定、Web予約促進。
  • 不動産賃貸事業:
    • 売上高が大幅に減少しており、今後の戦略は不明。

将来予測と見通し

• 業績予想 (2026年3月期 予想):
  • 売上高: 56,100百万円（対前期比6.6%増）
  • 営業利益: 1,200百万円（対前期比△24.6%）
  • 経常利益: 1,700百万円（対前期比△17.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,650百万円（対前期比△36.2%）
  • 1株当たり当期純利益: 13.91円
• 中長期計画:
  • 中長期経営計画2036に基づき、フェーズⅡ（タワー館建て替え期間）において、売上と利益の最大化を目指す。
  • 帝国ホテル大阪では、日本国際博覧会（大阪・関西万博）による需要に対応。
  • 帝国ホテル東京の建て替え計画は、今後も検討を進める。
  • 「帝国ホテル 京都」は2026年春開業予定。
• マクロ経済の影響:
  • 地政学的な緊張、世界的な通商政策の混乱、原材料費・労務費の上昇などが懸念される。
  • 賃上げ継続に伴う所得環境の改善を背景とした個人消費の堅調な推移が期待される。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 長期にわたる安定的な経営基盤の確保と安定配当の継続を基本方針とする。
• 配当実績:
  • 2025年3月期: 期末配当4円（中間配当2円と合わせて年間配当6円）を予定。
  • 2026年3月期（予想）: 普通配当1株につき6円（中間配当2円・期末配当4円）を予定。

製品やサービス

• 製品・サービス:
  • ホテル事業（宿泊、食堂、宴会、物販）、不動産賃貸事業。
  • 「帝国ホテル 京都」では、ホテル（55室）、レストラン、バー、ウェルネス施設（スパ、プール、フィットネスジム）などを提供予定。
• 協業・提携:
  • 「TEAM EXPO2025」への参画（留学生支援）。

重要な注記

• その他:
  • 内幸町一丁目街区開発プロジェクトにおけるタワー館の建て替えは、北地区タワー完成予定2030年、北地区本館完成予定2036年。

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企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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