決算短信：ライク（2462）

2025年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: ライク株式会社
  • 主要事業分野: 総合人材サービス、子育て支援サービス、介護関連サービス
  • 代表者名: 代表取締役会長兼社長グループCEO 岡本 泰彦
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年7月15日
  • 対象会計期間: 2024年6月1日 ～ 2025年5月31日
  • 決算説明会: 動画配信を予定
• セグメント:
  • 総合人材サービス事業: 人材派遣、アウトソーシング、人材紹介、採用・教育支援サービスを提供。
  • 子育て支援サービス事業: 認可保育園、学童クラブ運営、事業所内保育施設の運営受託。
  • 介護関連サービス事業: 介護施設（介護付有料老人ホーム等）の運営、入居者への介護・看護サービス。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 20,464,800株 (2025年5月末)
  • 自己株式数: 1,274,736株 (2025年5月末)
  • 期中平均株式数: 19,190,064株 (2025年5月期)
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年8月28日
  • 配当支払開始予定日: 2025年8月29日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年8月28日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産 40,446百万円、純資産 17,798百万円。自己資本比率は44.0%。
  • 損益計算書: 売上高 62,336百万円、営業利益 2,951百万円、経常利益 3,498百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 2,097百万円。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるCF 3,786百万円、投資活動によるCF △2,158百万円、財務活動によるCF △2,290百万円。期末現金及び現金同等物残高 8,777百万円。
• 収益性:
  • 売上高: 62,336百万円 (前期比 3.1%増)
  • 営業利益: 2,951百万円 (前期比 △11.5%減)
  • 経常利益: 3,498百万円 (前期比 △11.5%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,097百万円 (前期比 △14.3%減)
  • 1株当たり当期純利益: 109.29円 (前期 127.55円)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 44.0% (前期比 0.3ポイント増)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 4.7% (前期 5.5%)
• セグメント別: ※詳細は「セグメント別情報」を参照。
• 財務の解説: 業績は、売上高は増加したものの、人件費増加、介護事業における補助金期ズレ、介護付有料老人ホームの入居遅れ等により、利益は減少しました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年5月期: 年間配当 60円 (中間 29円、期末 31円 ※うち記念配当2円含む)
  • 2026年5月期(予想): 年間配当 60円 (中間 30円、期末 30円)
• 特別配当の有無: 上場20周年記念配当2円が期末配当に含まれています。

セグメント別情報

• セグメント別状況 (2025年5月期):
  • 総合人材サービス事業: 売上高 21,053百万円 (親会社株主に帰属する当期純利益 1,500百万円)
  • 子育て支援サービス事業: 売上高 33,027百万円 (親会社株主に帰属する当期純利益 2,175百万円)
  • 介護関連サービス事業: 売上高 8,564百万円 (親会社株主に帰属する当期純利益 265百万円)
• セグメント戦略:
  • 子育て支援サービス事業: 認可保育園・学童クラブ等の開設に加え、保育士採用強化、M&Aによる事業拡大を推進。日本生命と資本業務提携し、保育イノベーションコンソーシアムを発足。
  • 総合人材サービス事業: モバイル・物流・製造・保育・介護・建設業界における人材確保とエイペックス職の採用強化、外国人材領域への投資。
  • 介護関連サービス事業: 介護付有料老人ホームの入居促進・新規開設、総合人材サービス事業との連携による外国人材受け入れ強化、介護人材不足解消へ向けた取り組み。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 「こども未来戦略」等、国策に沿った事業展開を進めている。
  • 保育業界全体の持続性向上を目指し、日本生命と資本業務提携。
  • 来期は売上高4.6%増、親会社株主に帰属する当期純利益31.1%増を見込む。
  • 配当性向30%を目安とする基本方針を維持。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 少子高齢化による労働力人口減少、保育ニーズの維持・増加、介護人材不足が市場の背景。
  • 保育業界では、保育士確保が課題。
  • 介護業界でも介護人材不足が深刻化、外国人材へのニーズが高まる。
  • 総合人材サービス事業では、各業界で人材需要が継続。

今後の見通し

• 業績予想 (2026年5月期):
  • 売上高: 65,200百万円 (前期比 4.6%増)
  • 営業利益: 3,400百万円 (前期比 15.2%増)
  • 経常利益: 4,050百万円 (前期比 15.8%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,750百万円 (前期比 31.1%増)
  • 1株当たり当期純利益: 143.30円
• リスク要因:
  • 米国の通商政策や物価上昇による個人消費への影響。
  • 金利等の金融資本市場の変動。
  • 保育・介護業界における人材不足。
  • 補助金の期ズレ等による一時的な影響。

重要な注記

• 会計方針: 日本基準を適用。
• その他:
  • 期中における連結範囲の重要な変更なし。
  • 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更あり（詳細不明）。
  • 業績予想には、将来の事業環境の変動等により影響を受ける可能性がある。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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