決算短信：ライク（2462）

2025年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: ライク株式会社
• 主要事業分野: 子育て支援サービス、総合人材サービス（モバイル、物流、コールセンター、保育、介護、建設）、介護関連サービス（介護付有料老人ホーム）
• 代表者名: 代表取締役会長兼社長 グループCEO 岡本 泰彦
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年4月11日
  • 対象会計期間: 2025年5月期 第3四半期連結累計期間 (2024年6月1日～2025年2月28日)
• セグメント:
  • 総合人材サービス事業: モバイル、物流、製造、コールセンター、保育、介護、建設業界への人材派遣・紹介
  • 子育て支援サービス事業: 認可保育園、学童クラブ等の運営、企業主導型保育等の事業所内保育施設の運営受託
  • 介護関連サービス事業: 介護付有料老人ホーム等の運営
  • その他: 上記以外の事業セグメント
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（期末、自己株式含む）: 20,464,800株
  • 時価総額: 記載なし
• 今後の予定:
  • 決算発表: 記載なし
  • 株主総会: 記載なし
  • IRイベント: 記載なし

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 37,381百万円（前期末比11億22百万円減）
    • 純資産: 16,503百万円（前期末比3億12百万円減）
    • 自己資本比率: 44.1%（前期末比0.4ポイント増）
  • 損益計算書:
    • 売上高: 43,990百万円（前年同期比1.2%増）
    • 営業利益: 1,343百万円（前年同期比7.8%減）
    • 経常利益: 1,394百万円（前年同期比19.8%減）
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 823百万円（前年同期比15.8%減）
    • 1株当たり四半期純利益: 42.90円
  • キャッシュフロー計算書: 作成されていません。減価償却費は1,101,050千円、のれん償却額は6,879円です。
• 収益性:
  • 売上高は微増でしたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。これは、子育て支援サービス事業における介護付有料老人ホームの先行的な運営コスト発生や、設備補助金収入の減少などが要因です。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率は44.1%と、前期末から微増していますが、特筆すべき大きな変動はありません。
• 効率性:
  • 売上高営業利益率:
    • 2024年5月期第3四半期: 3.0%
    • 2025年5月期第3四半期: 3.0%
  • 総資産回転率: 記載なし
• セグメント別:
  • 総合人材サービス事業: 売上高15,417百万円（前期比7.7%減）、営業利益1,049百万円
  • 子育て支援サービス事業: 売上高22,138百万円（前期比7.2%増）、営業利益702百万円
  • 介護関連サービス事業: 売上高6,371百万円（前期比5.0%増）、営業利益209百万円
• 財務の解説:
  • 売上高は前年同期比で増加しましたが、子育て支援サービス事業における先行投資や、設備補助金収入の減少等により、各利益は減少しました。
  • 子育て支援サービス事業では、保育ニーズの高まりを受け、保育園等の施設開設や運営受託を積極的に進めています。
  • 総合人材サービス事業では、外国人材就労支援サービスの拡大に注力しています。
  • 介護関連サービス事業では、新規施設の開設等が進んでいます。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年5月期: 期末配当 29.00円、年間配当 58.00円
  • 2025年5月期（予想）: 期末配当 29.00円、年間配当 58.00円
• 特別配当の有無: 記載なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 売上高: 子育て支援サービス事業が最も大きく、次いで総合人材サービス事業、介護関連サービス事業となっています。
  • 利益貢献度: 総合人材サービス事業のセグメント利益が最も大きいですが、前期比では大幅な減少が見られます。子育て支援サービス事業と介護関連サービス事業は増収増益となりました。
• セグメント戦略:
  • 総合人材サービス事業: 少子高齢化に伴う労働力不足に対応するため、社会インフラとなる業界（モバイル、物流、保育、介護等）に注力し、外国人材就労支援サービスの拡大にも取り組んでいます。
  • 子育て支援サービス事業: 待機児童問題や女性の就業率上昇に対応するため、自治体との連携や企業主導型保育の運営受託などを通じて、保育の受け皿整備に尽力しています。
  • 介護関連サービス事業: 首都圏を中心に介護付有料老人ホームの運営を行い、医療連携や24時間看護師常駐を強みとしています。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 「こども未来戦略」への対応として、保育ニーズに対応するための施策を推進しており、国策との整合性は取れていると考えられます。
  • 「人を活かし、未来を創造する」というグループ理念に基づき、持続可能な社会の実現に貢献する事業活動を行っています。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較:
  • 同業他社との比較に関する具体的な情報は記載されていません。
• 市場動向:
  • 少子高齢化、女性の社会進出、待機児童問題など、事業を取り巻く市場環境は、保育・介護分野でニーズが高い状況が続くと想定されます。
  • 人材確保が重要な経営課題となっており、外国人材の活用や社内営業体制の見直しなどが進められています。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期の連結業績予想に変更はありません。
    • 売上高: 63,000百万円
    • 営業利益: 3,350百万円
    • 経常利益: 4,000百万円
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,500百万円
    • 1株当たり当期純利益: 130.28円
• リスク要因:
  • 欧米の金融政策、地政学リスク（ロシア・ウクライナ、中東情勢）、金融資本市場の変動などが事業環境に影響を与える可能性があります。
  • 人材確保は引き続き重要な経営課題であり、採用競争の激化や人件費上昇のリスクがあります。
  • 原材料価格の上昇や、政府の少子化対策・保育政策の変更なども影響を与える可能性があります。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」及び「税効果会計に関する会計基準の適用指針」の改正を適用していますが、財務諸表への影響はないとのことです。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴う売却損益の税務上の取扱いに関する改正も適用しています。
• その他:
  • 決算補足説明資料は、開示当日に同社ウェブサイトに掲載される予定です。
  • 公認会計士または監査法人によるレビューは実施されていません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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