2025年7月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社アースインフィニティ
- 主要事業分野: エネルギー事業、電子機器事業
- 代表者名: 代表取締役社長 濱田 幸一
- 上場取引所: 東証
- URL: https://www.earth-infinity.co.jp
- 報告概要:
- 提出日: 2024年12月13日
- 対象会計期間: 2024年8月1日~2024年10月31日 (第1四半期)
- セグメント:
- エネルギー事業: 再生可能エネルギー開発への投資、SDGs関連企画への参画、電力・ガス販売
- 電子機器事業: 電子機器のリース・販売
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 110,131,200株 (2025年7月期第1四半期末、自己株式1,008株を含む)
財務指標
- 財務諸表: 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(四半期キャッシュフロー計算書は作成されていません)の要点が記載されています。
- 収益性:
- 売上高: 1,557百万円 (前年同期比39.5%増)
- 営業利益: 45百万円 (前年同期は営業損失3百万円)
- 経常利益: 42百万円 (前年同期は経常損失5百万円)
- 純利益: 26百万円 (前年同期は純損失3百万円)
- 1株当たり利益: 0.24円 (前年同期は-0.03円)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 37.5% (2025年7月期第1四半期末)
- 効率性: 総資産回転率や売上高営業利益率の推移は記載されていません。
- セグメント別:
- エネルギー事業: 売上高1,537百万円(前年同期比42.9%増)、セグメント利益151百万円(前年同期比106.8%増)
- 電子機器事業: 売上高19百万円(前年同期比50.8%減)、セグメント利益3百万円(前年同期比54.0%減)
- 財務の解説: 国際情勢不安、円安、資源価格高騰などの影響下で、再生可能エネルギー開発投資や顧客獲得活動などを実施。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 0円
- 期末配当: 1.30円 (予想)
- 年間配当予想: 1.30円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況: 上記「セグメント別」参照。
- セグメント戦略: エネルギー事業では顧客獲得強化、燃料費調整額導入によるリスクヘッジ。電子機器事業では既存顧客へのリプレイス販売。
今後の見通し
- 業績予想: 売上高6,061百万円、営業利益420百万円、経常利益400百万円、純利益250百万円、1株当たり利益2.27円 (2025年7月期通期予想、前期比増収増益)
- リスク要因: 国際情勢、エネルギー安全保障情勢、資源価格高騰
重要な注記
- 会計方針: 変更なし。
付加情報
- 監査法人: 仰星監査法人
このサマリーは、提供された決算短信の情報に基づいて作成されています。より詳細な情報は、元の決算短信をご確認ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7692 |
企業名 | アースインフィニティ |
URL | https://www.earth-infinity.co.jp |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 電力・ガス – 電気・ガス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (1.12.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。