決算短信：商船三井（9104）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社 商船三井
• 主要事業分野: 海運業（ドライバルク、エネルギー、コンテナ船、自動車船・港湾・ロジスティクス、フェリー・内航RORO船・クルーズ、不動産、関連事業）
• 代表者名: 代表取締役社長執行役員 橋本 剛
• 提出日: 2025年4月30日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日

財務指標

• 売上高: 1兆7,754億円（前期比+9.1%）
• 営業利益: 1,508億円（前期比+46.3%）
• 経常利益: 4,197億円（前期比+62.1%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,254億円（前期比+62.6%）
• 1株当たり当期純利益: 1,186.60円
• 総資産: 4兆9,844億円（前期末比+20.9%）
• 純資産: 2兆7,242億円（前期末比+14.9%）
• 自己資本比率: 53.9%（前期末比 -3.2ポイント）

財務の解説:

当期は、対ドル為替レートが円安に推移し、船舶燃料油価格が前期比で下落したことなどを背景に、増収増益となりました。特に、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業、関連事業などで増益に貢献しました。

配当

• 中間配当: 180円
• 期末配当: 180円（予定）
• 年間配当予想: 360円
• 配当性向（連結）: 30.3%
• 次期（2026年3月期）年間配当予想: 150円（中間配当75円）

セグメント別情報

• ドライバルク事業: 売上高 3,955億円、セグメント損益 △1,39億円（前期比減益）。ケープサイズ市況は底堅かったものの、パナマックス以下の市況低迷や貸倒引当金の戻入減が影響しました。
• エネルギー事業: 売上高 5,715億円、セグメント損益 1,036億円（前期比増益）。タンカー事業は収益性向上、液化ガス事業は安定的な利益確保により増益となりました。
• 製品輸送事業: 売上高 6,159億円、セグメント損益 3,029億円（前期比大幅増益）。コンテナ船事業はINCOTERMSの変更や北米航路の堅調な荷動きにより大幅増益、自動車船事業も堅調に推移しました。
• ウェルビーイングライフ事業: 売上高 1,147億円、セグメント損益 81億円（前期比減益）。不動産事業は持分法適用会社の増加による投資利益計上等で増益でしたが、LNG燃料フェリー寄港による費用増などにより減益となりました。
• 関連事業: 売上高 536億円、セグメント損益 25億円（前期比増益）。
• その他: 売上高 194億円、セグメント損益 △23億円（前期比減益）。
• その他（注記）: 船舶運航業、船舶管理業、金融業等が含まれます。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 1（2023～2025年度）期間において、連結配当性向30%を目安として業績に連動した配当を行う方針であり、当期の配当性向は30.3%となりました。

競合状況や市場動向

• 海運市況:
  • ドライバルク船: Baltic Dry Indexは、下半期に一時低迷したものの、年明け以降回復傾向。
  • 油送船: VLCC市況は、上半期は底堅く推移ましたが、下半期は低調に推移。
  • コンテナ船: CCFIは、欧米向け・北米西岸向けともに市況は堅調に推移。

今後の見通し

• 2026年3月期 連結業績予想:
  • 売上高: 1兆7,000億円（前期比△4.3%）
  • 営業利益: 1,000億円（前期比△33.7%）
  • 経常利益: 1,500億円（前期比△64.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,700億円（前期比△60.0%）
• 見通しの背景:
  • ドライバルク事業は、新造船供給圧力の弱まり等で市況は堅調と予想されるものの、連結子会社Gearbulk Holding AGの業績影響等により減益となる見込み。
  • エネルギー事業は、米国高関税政策等による世界経済低迷悬念はあるものの、新造船供給が限定的であること等から市況は底堅く推移する見込みですが、全体としては前期比減益を見込んでいます。
  • 製品輸送事業は、米国の高関税政策の影響で貨物荷動き減少を織り込み、減益を見込んでいます。
  • ウェルビーイングライフ事業は、不動産事業の建替え影響や投資利益の剥落等により、前期比で減益となる見込みです。
• リスク要因:
  • 為替レート: 2026年3月期の平均為替レートは1ドル140.78円を想定。
  • 船舶燃料油価格: 2026年3月期の平均補油単価は、HSFOがUS$455/MT、VLSFOがUS$525/MTを想定。
  • 地政学リスク、世界経済の動向、貿易政策、規制環境の変化などが業績に影響を与える可能性があります。

重要な注記

• 会計方針の変更: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。連結財務諸表への影響はない。
• 未適用の会計基準等: 「リースに関する会計基準」、「リースに関する会計基準の適用指針」を2028年3月期より適用予定。影響額は現時点で評価中。
• 追加情報（企業結合等関係）: MOL Chemical Tankers Pte. Ltd. とFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd. との企業結合に係る暫定的な会計処理を確定。のれんの減少等が生じた。
• 組織再編（2026年4月1日より）:
  • 電力炭事業をドライバルク事業へ統合。
  • エネルギー事業の事業名称変更（LNG船事業→LNG・エタン船事業、LNGインフラ事業→ガスインフラ事業）。
  • 製品輸送事業における自動車ターミナル事業を自動車船事業へ含め、同事業の事業名称を自動車輸送事業へ変更。

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企業情報

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