2025年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

  • 企業概要:
    • 企業名: ハリマ共和物産株式会社
    • 主要事業分野: 卸売事業
    • 代表者名: 代表取締役社長 津田 信也
    • その他:
      • EDINETコード: — (当情報には含まれていません)
  • 報告概要:
    • 提出日: 2025年5月14日
    • 対象会計期間: 2025年3月期(2024年4月1日~2025年3月31日)
    • その他:
      • 上場取引所: 東京
      • URL: https://www.harimakb.co.jp
      • 問合せ先責任者: 取締役経営管理本部長 柳内 成弘
      • 配当支払開始予定日: 2025年6月30日
      • 定時株主総会開催予定日: 2025年6月27日
      • 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月30日
      • 決算補足説明資料作成の有無: 無
      • 決算説明会開催の有無: 無
  • セグメント:
    • 「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載は省略されています。
  • 発行済株式:
    • 発行済株式数: 5,441,568株 (2025年3月期期末、自己株式含む)
    • 自己株式数: 58,185株 (2025年3月期期末)
    • 期中平均株式数: 5,380,361株 (2025年3月期)
    • 時価総額: — (当情報には含まれていません)
  • 今後の予定:
    • 決算発表: — (本日発表)
    • 株主総会: 2025年6月27日開催予定
    • IRイベント: — (当情報には含まれていません)

財務指標

  • 財務諸表の要点:
    • 貸借対照表:
      • 総資産: 36,296百万円 (前期比3,156百万円増加)
      • 負債合計: 11,490百万円 (前期比2,510百万円増加)
      • 純資産合計: 24,805百万円 (前期比646百万円増加)
      • 自己資本比率: 68.3% (前期72.8%)
    • 損益計算書:
      • 売上高: 62,035百万円 (前期比0.7%増)
      • 営業利益: 1,911百万円 (前期比4.8%増)
      • 経常利益: 1,929百万円 (前期比6.0%減)
      • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,289百万円 (前期比8.4%減)
    • キャッシュフロー計算書:
      • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2,465百万円 (前期比1,946.7%増)
      • 投資活動によるキャッシュ・フロー: △3,532百万円 (前期比142.0%増)
      • 財務活動によるキャッシュ・フロー: 1,899百万円 (前期は89百万円の支出)
      • 現金及び現金同等物期末残高: 3,424百万円 (前期末比832百万円増加)
  • 収益性:
    • 売上高: 62,035百万円 (前期比0.7%増)
    • 売上総利益: 7,436,460千円 (前期比2.6%増)
    • 営業利益: 1,911百万円 (前期比4.8%増)
    • 経常利益: 1,929百万円 (前期比6.0%減)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,289百万円 (前期比8.4%減)
    • 1株当たり当期純利益: 239.59円 (前期261.74円)
  • 財務安全性:
    • 自己資本比率: 68.3% (前期72.8%)
    • 有利子負債: — (当情報には含まれていません)
    • 流動比率: — (当情報には含まれていません)
  • 効率性:
    • 売上高営業利益率: 3.1% (前期3.0%)
    • 総資産回転率: — (当情報には含まれていません)
  • セグメント別:
    • 単一セグメント(卸売事業)のため、セグメント別の詳細な利益貢献度の記載はありません。
  • 財務の解説:
    • 「当期の経営成績の概況」に記載の通り、売上高は概ね堅調に推移したが、人件費増加や物流センター関連費用の増加等により、利益面では減少した。
    • 「当期の財政状態の概況」では、総資産、負債、純資産ともに増加している。自己資本比率は低下した。
    • 「当期のキャッシュ・フローの概況」では、営業活動CFは大幅に増加したが、投資活動CFは支出超過、財務活動CFは資金調達等によりプラスとなった。

配当

  • 配当実績と予想:
    • 2024年3月期: 年間配当金 45.00円 (配当性向 17.2%、配当率 1.0%)
    • 2025年3月期: 年間配当金 50.00円 (配当性向 20.9%、配当率 1.1%)
    • 2026年3月期(予想): 年間配当金 55.00円 (配当性向 24.1%)
  • 特別配当の有無:
    • 特別配当の記載はありません。

セグメント別情報

  • セグメント別状況:
    • 当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載は省略されています。
  • セグメント戦略:
    • 「商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、感染症などから従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体制を構築してまいりました。」と記載されています。

中長期計画との整合性

  • 中期経営計画:
    • 当情報には、中期経営計画の記載はありません。

競合状況や市場動向

  • 競合他社との比較:
    • 当情報には、競合他社との比較に関する記載はありません。
  • 市場動向:
    • 「個人消費の回復やインバウンド需要により好調に推移した分野もある一方で、全般には物価上昇に伴う消費者の節約志向の強まりを受けるなか、業種・業態を超えた競争が激しくなっており、引き続き今後の収益が見通しづらい状況となっています。」と記載されています。

今後の見通し

  • 業績予想(2026年3月期):
    • 売上高: 59,000百万円 (前期比4.9%減)
    • 営業利益: 1,400百万円 (前期比26.8%減)
    • 経常利益: 1,770百万円 (前期比8.3%減)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,230百万円 (前期比4.6%減)
    • 1株当たり当期純利益: 149.53円
  • リスク要因:
    • 「引き続き雇用・所得環境の改善による景気回復が見込まれるものの、依然として不安定な国際情勢の影響もあり、先行きが不透明な状況が継続すると思われます。」
    • 「インバウンド需要の高まりが見込まれる一方で、物価上昇による節約志向のさらなる強まりや、金利上昇や人件費の増加などに伴う収益環境の悪化も想定されるなど、当社を取り巻く経営環境は厳しい状態が続くと予想されます。」
    • 「上記の売上高減少による影響に加え、新設する中部小牧物流センターの初期費用及び償却費用の発生により」

重要な注記

  • 会計方針:
    • 「当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。」
  • その他:
    • 「決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です」
    • 「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)」については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(4) 今後の見通し」を参照するよう記載があります。
    • 「単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。」(製品及びサービスごとの情報)
    • 「本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。」(地域ごとの情報 – 売上高、有形固定資産)
    • 主要な顧客として、(株)スギ薬局(売上高 8,321,221千円)、(株)ドン・キホーテ(売上高 6,378,044千円)が挙げられています。

本資料は、提供された決算短信に基づき作成されたものであり、投資助言を目的とするものではありません。提供された情報の正確性・完全性を保証するものではなく、その内容により生じたいかなる結果についても、一切の責任を負いません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。


上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 7444
企業名 ハリマ共和物産
URL http://www.harimakb.co.jp/
市場区分 スタンダード市場
業種 商社・卸売 – 卸売業

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。

By ジニー

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