決算短信：クリナップ（7955）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要
  • 企業名: クリナップ株式会社
  • 主要事業分野: 住宅および店舗・事業所向け設備機器関連事業（システムキッチン、システムバスルーム、洗面化粧台等）ほか
  • 代表者名: 代表取締役 社長執行役員 竹内 宏
  • 上場取引所: 東証（コード: 7955）
  • 公式URL: https://cleanup.jp/
• 報告概要
  • 提出日: 2025年8月6日
  • 対象会計期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期、連結・日本基準）
  • 決算補足資料: 無
  • 決算説明会: 無
• セグメント
  • 報告セグメント: 単一（住宅・店舗向け設備機器関連事業）。重要性が乏しいため詳細記載省略（短信注記）
  • 参考区分（部門別売上高）
  • 厨房部門: 25,618百万円（前年同期比+0.4%）
  • 浴槽・洗面部門: 3,849百万円（同+1.6%）
  • その他: 2,635百万円（差額計算）
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数: 37,442,374株
  • 期末自己株式数: 1,377,395株
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 36,065,026株
• 今後の予定

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 貸借対照表（期末）
  • 総資産: 88,541百万円（前期末比 -1,944）
  • 負債: 31,486百万円（同 -1,902）
  • 純資産: 57,055百万円（同 -41）
  • 自己資本比率: 64.4%（前期末 63.1%）
  • 損益計算書（累計）
  • 売上高: 32,102百万円（前年同期比 +1.5%）
  • 営業利益: 576百万円（同 +111.6%）
  • 経常利益: 787百万円（同 +78.2%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 458百万円（同 +150.7%）
  • EPS: 12.72円
  • キャッシュ・フロー（累計）
  • 営業CF: +651百万円
  • 投資CF: -1,132百万円
  • 財務CF: -1,476百万円
  • 現金同等物期末: 16,766百万円（期首比 -2,001）
• 収益性
  • 売上総利益: 10,389百万円（粗利率 約32.4%、前年約31.5%）
  • 営業利益率: 約1.8%（前年約0.9%）
  • 経常利益率: 約2.5%（前年約1.4%）
  • 当期純利益率: 約1.4%（前年約0.6%）
• 財務安全性
  • 自己資本比率: 64.4%
  • 流動比率: 約204%（流動資産 53,832 / 流動負債 26,376）
  • 有利子負債残高: 5,264百万円（短期3,926・長期1,338）
  • 有利子負債/自己資本: 約0.09倍
• 効率性
  • 売上高営業利益率の推移: 改善（前年0.9% → 今期1.8%）
• セグメント別（参考）
  • 売上構成比（概算）: 厨房部門 約79.8%、浴槽・洗面 約12.0%、その他 約8.2%
• 財務の解説（短信要旨）
  • 価格改定効果の顕在化等により粗利率が上昇。原材料・人件費上昇や販管費増を吸収し、各段階利益が増加。
  • 営業CFは税金等調整前利益・減価償却費計上がプラス寄与。一方で賞与引当金減少、在庫増、法人税支払がマイナス。
  • 投資CFは生産設備改修、ショールーム改装、情報システム投資が中心。財務CFは長期借入金返済と配当支払によりマイナス。

配当

• 配当実績と予想
  • 2025年3月期（実績）: 中間13円・期末18円・年合計31円
  • 2026年3月期（予想）: 中間13円・期末18円・年合計31円（修正無）
• 特別配当の有無: 記載なし（–）

セグメント別情報

• セグメント別状況（部門別）
  • 厨房部門: 25,618百万円（+0.4%）/ 売上構成の中心
  • 浴槽・洗面部門: 3,849百万円（+1.6%）
  • その他: 2,635百万円
• セグメント戦略（短信要旨）
  • 高付加価値キッチン「CENTRO」「STEDIA」の提案強化。
  • バス「SELEVIA」「rakuvia」の定着・拡販。
  • ショールーム価値提供強化、会員制ネットワーク「水まわり工房」とのイベント、オンライン相談・ショールームの活用。
  • 東西生産拠点の生産性向上、VE活動による原価低減。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「2024中期経営計画（2024-2026年度）」2年目。「ファン化促進」「専業力強化」を推進。通期業績予想は前回公表値から変更なし。

競合状況や市場動向

• 市場動向（短信要旨）
  • 法改正による駆け込み需要の反動で4〜5月の新設住宅着工戸数が大幅減。
  • 原材料・物流コスト、人件費の上昇環境。

今後の見通し

• 業績予想（2026年3月期、連結・修正無）
  • 上期（2Q累計）: 売上高 67,000百万円、営業利益 400百万円、経常利益 650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 350百万円、EPS 9.70円（各前年同期比+5.5%、純利益+36.6%）
  • 通期: 売上高 138,000百万円（+6.2%）、営業利益 2,500百万円（+20.7%）、経常利益 3,000百万円（+14.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,850百万円（+7.6%）、EPS 51.30円
• リスク要因（短信要旨）
  • 国際情勢の不安定化
  • 原材料・資材価格、物流費、人件費の上昇継続
  • 住宅着工動向の変化
  • 規制・法改正の影響

重要な注記

• 会計方針
  • 四半期の税金費用は見積実効税率による按分計算（合理性を欠く場合は法定実効税率を使用）。
  • 会計方針の変更、会計上の見積り変更、修正再表示: 無
• その他
  • 連結範囲の重要な変更: 無
  • 報告セグメント: 単一セグメント
  • 監査法人または公認会計士のレビュー: 無
  • 株主資本の著しい変動: 無
  • 継続企業の前提に関する注記: 該当事項なし

（注）本サマリーは提供資料の記載内容に基づき作成。不明項目は「–」としています。投資判断に資する助言は行いません。

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