決算短信：内外テック（3374）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

内外テック株式会社（コード: 3374）2025年3月期 決算短信 要約

以下は、提供いただいた決算短信（2025年5月14日提出、連結／日本基準）を元に整理した要点です。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：内外テック株式会社
• 主要事業分野：半導体・FPD製造装置向けのコンポーネント販売（販売事業）および装置・電子機器の組立・受託加工・保守・メンテナンス（受託製造事業）
• 代表者名：代表取締役社長 岩井田 克郎
• 本社連絡先（決算短信記載）：常務取締役 佐々木 政彦 / TEL 03-5433-1123
• 上場市場・コード：東証（東） / 3374
• 会社URL：https://www.naigaitec.co.jp

報告概要

• 決算短信提出日：2025年5月14日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算説明会：有（決算説明動画を同社ウェブサイトで配信予定）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月24日

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：3,553,098株
• 期末自己株式数：54,436株
• 期中平均株式数：3,498,679株
• 時価総額：–（決算短信に明示なし）

今後の予定（決算短信記載）

• 定時株主総会：2025年6月25日（予定）
• 配当支払開始予定日：2025年6月9日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月24日
• 決算説明資料：当社ウェブサイトに掲載予定

セグメント（報告セグメント）

• 販売事業：国内メーカーから仕入れた空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネントおよび装置を国内（および一部海外）ユーザーに販売。
• 受託製造事業：装置・情報機器の組立、受託加工、工程管理、保守・メンテナンス等。

主要顧客（上位は東京エレクトロン関連が中心。決算短信に売上上位顧客が記載）
– 東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ、東京エレクトロン九州、東京エレクトロン宮城 等

連結業績ハイライト（2025年3月期・連結）

• 売上高：35,337 百万円（前期比 △9.4%）
• 営業利益：1,552 百万円（前期比 ＋27.4%）
• 経常利益：1,525 百万円（前期比 ＋28.3%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：1,049 百万円（前期比 ＋23.7%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：299.93 円
• 売上高営業利益率（営業利益率）：約 4.4%（前期 3.1%）
• 総資産：24,623 百万円
• 純資産：11,940 百万円
• 自己資本比率：48.5%（前期 42.1%）
• 営業活動によるキャッシュ・フロー：△277 百万円（前年は +1,185 百万円）
• 投資活動によるCF：△361 百万円
• 財務活動によるCF：△1,465 百万円
• 現金及び現金同等物残高（期末）：7,756 百万円（前年 9,860 百万円）

（注）決算短信は監査の対象外である旨の注記あり。

個別業績（親会社ベース）

• 売上高：31,231 百万円（前期比 △12.6%）
• 営業利益：631 百万円（前期比 △40.9%）
• 当期純利益：455 百万円（前期比 △40.3%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：130.16 円
• 総資産：18,806 百万円、純資産：9,610 百万円、自己資本比率：51.1%

セグメント別業績（連結）

• 販売事業
  • 売上高：30,902 百万円（前期比 △約12.5%）
  • セグメント利益：630 百万円（前期比 △41.2%）
• 受託製造事業
  • 売上高：4,436 百万円（前期比 ＋12.1%）
  • セグメント利益：756 百万円（前期はセグメント損失）

（連結では、各セグメントの調整額・消去後で営業利益1,552 百万円）

財務指標の要点・解説

• 売上は前年から減少（在庫調整や販売回復の想定より緩やかだったことが要因）した一方で、受託製造事業の受注回復や生産体制の効率化により営業利益は増加。
• 自己資本比率は42.1% → 48.5% と改善。長期借入金の返済等により負債が減少。
• 営業キャッシュフローはマイナスに転じており（△277 百万円）、前年同期の黒字からの悪化が見られる。現金残高は約7,756 百万円（前年より減少）。
• 固定資産はわずかに減少。投資有価証券評価差額等の影響でその他有価証券評価差額金が減少し純資産増減に影響。
• 2025年3月期に販売事業での固定資産減損損失 4,264 千円を計上（セグメント注記）。

主要比率（参照）
– 売上高営業利益率：約 4.4%
– 総資産回転率（概算）：売上高 ÷ 総資産 = 35,337 / 24,623 ≒ 1.43回/年

（注）総資産回転率・細かな指標は概算。詳細は決算短信の各表参照。

配当

• 2024年3月期：期末93円（年間 93円、連結配当性向 38.3%）
• 2025年3月期：中間配当 0円、期末配当 100円、年間合計 100円、連結配当性向 33.3%、連結株主資本配当率（DOE）3.0%
• 2026年3月期（予想）：中間 0円、期末 102円、年間合計 102円（会社予想）

配当方針（会社記載）：連結配当性向30%以上かつDOE 3%以上を目標として配当を行う方針。

中長期計画との整合性・進捗

• 中長期的に生成AIやデータセンター投資等で半導体関連市場の成長を見込む一方、短期的にはPC、スマホ、EV向け等の需要低迷による設備投資の遅れや不確実性を注視している旨を表明。
• 投資・拠点強化：千歳・厚木の出張所／サービスセンター開設、仙台開発センター開設、岩手県奥州市での工場用地取得等、開発・生産体制の強化投資を継続。受託製造事業の受注回復と生産効率化は進捗として報告。

競合・市場動向（決算短信の記載を要約）

• 市場動向：中国市場での投資やAI普及によるデータセンター投資は継続する一方、PCやスマートフォン向け、EV向けの量産投資延期などで回復の力強さを欠く。FPD製造装置市場は依然厳しい状況。
• 主要顧客が東証上位の設備メーカー（東京エレクトロン関連）に集中している点が注記されている。

今後の見通し（会社予想・2026年3月期）

• 2026年3月期（予想、連結）：売上高 35,500 百万円、営業利益 1,230 百万円、経常利益 1,190 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 640 百万円、1株当たり当期純利益 182.93 円
• 前提・経営コメント：下期からの業績回復を想定。ただし米中貿易摩擦や関税強化等の不確実性を示している。

主なリスク要因（決算短信記載の外部要因等）

• 米中貿易摩擦・関税強化等によるグローバル需給の不確実性
• 主要顧客の設備投資の遅延・在庫調整
• 市場別の回復の遅れ（自動車向け半導体など）
• 為替・原材料価格変動、顧客集中リスク（主要顧客の依存）
• 営業CFがマイナスに転じた点（資金面の動向）

重要な注記（会計・その他）

• 連結範囲の変更：なし
• 会計方針変更・見積りの変更：なし
• 決算短信は公認会計士または監査法人の監査対象外である旨の注記
• セグメント注記にて、販売事業での固定資産減損損失 4,264 千円を計上
• 参考情報として、株主帰属利益や包括利益の内訳、主要キャッシュ・フローの内訳等は決算短信本体参照

（備考）
– 本要約は提供された決算短信の記載内容に基づく情報整理であり、投資助言や評価は行っていません。追加で特定の指標（時価総額、同業比較データ等）やグラフ化を希望される場合は、該当データの有無を指示ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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