2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
日本山村硝子株式会社(5210)
2026年3月期 第1四半期決算短信(連結)要約(Markdown形式)
基本情報
- 企業名:日本山村硝子株式会社
- 主要事業分野:ガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業、物流関連事業、ニューガラス関連事業(その他に植物事業等)
- 代表者名:代表取締役 社長執行役員 山村 昇
- URL:https://www.yamamura.co.jp/
- 問合せ先:経理部長 杉本 雅美(TEL: 06-4300-6000)
報告概要
- 提出日:2025年8月7日
- 対象会計期間(当第1四半期連結累計期間):2025年4月1日〜2025年6月30日
- 決算説明資料作成の有無:無
- 決算説明会の有無:無
セグメント(報告セグメント)
- ガラスびん関連事業:国内外のガラスびんおよび製びん関連設備等
- プラスチック容器関連事業:各種プラスチック容器、キャップ等
- 物流関連事業:物流・配送業務(セグメント区分の一部変更あり)
- ニューガラス関連事業:電子部品用ガラス、ガラスセラミックス等
- その他:植物事業等(報告セグメントに含まれない事業)
発行済株式
- 期末発行済株式数(自己株式を含む):11,145,249株(2026年3月期 第1Q)
- 期末自己株式数:923,107株(2026年3月期 第1Q)
- 期中平均株式数(四半期累計):10,222,142株(当第1Q)
- 時価総額:–(資料に記載なし)
今後の予定
- 決算発表(第2四半期/通期等):直近公表の業績予想に変更は無い旨(次回発表日等は資料に明示なし)
- IRイベント:決算説明会は開催予定無し(本四半期)
損益(累計:当第1四半期 2025/4/1–2025/6/30)
- 売上高:18,624(前年同期 19,015、△2.1%)
- 売上原価:14,344
- 売上総利益:4,279
- 販管費:2,796
- 営業利益:1,483(前年同期 1,446、+2.5%)
- 経常利益:1,999(前年同期 1,672、+19.6%)
- 主な増加要因:持分法による投資利益が521(前年同期171)に増加
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:1,641(前年同期 1,369、+19.9%)
- 1株当たり四半期純利益:160.63円(当第1Q)
貸借対照表(要点、2025/6/30)
- 総資産:95,135(前期末 94,853、+281)
- 現金及び預金:10,117(前期末 10,791、△673)
- 受取手形・売掛金・契約資産:21,704(前期末 19,705、+1,999)
- 有形固定資産(純額):25,908(前期末 26,340、△431)
- 負債合計:41,435(前期末 40,476、+959)
- 流動負債:19,871(主な増加:その他流動負債等)
- 固定負債:21,564(長期借入金等)
- 純資産合計:53,699(前期末 54,377、△677)
- 自己資本(参考):54,107(当第1Q)
- 自己資本比率:56.9%(前期末 57.8%、△0.9ポイント)
キャッシュフロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は添付されていない(作成していない旨)。ただし現金残高は前期末から△673増減が報告されている。
収益性・効率性指標(四半期ベース、参考)
- 営業利益率(営業利益/売上高):1,483/18,624 = 約7.96%(前年同期 約7.60%) → 小幅改善
- 総資産回転率(売上高/総資産):18,624/95,135 = 約0.196(前年同期 19,015/94,853 ≒0.200) → やや低下
財務安全性(参考)
- 負債比率(負債合計/純資産):41,435/53,699 ≒ 0.771(約77.1%)
- 当座比率/流動比率(流動資産/流動負債):41,674/19,871 ≒ 2.10(約210%)
- 金利負担等:支払利息(当第1Q)74(前年同期 51) — 金利負担は増加
(注)上記の一部比率は資料中の金額から計算した参考値です。
セグメント別(当第1Q:2025/4–6、単位:百万円)
- 売上高(外部顧客):
- ガラスびん関連:11,690(全体の約62.8%)
- プラスチック容器関連:2,395(約12.9%)
- 物流関連:3,615(約19.4%)
- ニューガラス関連:886(約4.8%)
- その他:36(約0.2%)
- 合計:18,624
- セグメント利益(損失):
- ガラスびん関連:1,064
- プラスチック容器関連:260
- 物流関連:183
- ニューガラス関連:140
- その他:△83
- セグメント合計(調整前):1,565、調整△82を経て営業利益1,483に一致
財務の解説(資料に基づくまとめ)
- 売上は前年同期比で減少(△2.1%)したが、営業利益は増益。主因は製びん関連設備等の売上増や海外(子会社)での増益、持分法投資利益の増加等。
- 総資産はほぼ横ばいだが、売掛金等の増加で流動資産が増加。純資産は為替換算差額の減少等により減少。自己資本比率は高水準(56.9%)。
配当
- 2025年3月期 実績:中間 30.00円、期末 105.00円、年間 135.00円
- 2026年3月期 会社予想(変更なし):中間 75.00円、期末 75.00円、年間 150.00円
- 特別配当:当資料に特別配当の記載は無い(無)
セグメント別情報(要点)
- ガラスびん関連:販売単価は価格改定等で上昇したが、国内出荷量の減少で売上は減少。製びん関連設備の売上増で利益は若干増加。
- プラスチック容器関連:一部製品(インスタントコーヒー用キャップ、4.0Lディープグリップボトル)や中国子会社の販売増で売上増。ただし修繕費・外注費増で利益は減少。
- 物流関連:新規業務獲得や価格改定、配送効率改善により売上増・利益増。
- ニューガラス関連:電子部品・半導体向け製品の出荷堅調、価格改定効果で売上・利益とも増加。
- その他(植物事業等):受注減で売上・損失ともに悪化。
中長期計画との整合性
- 会社は3ヵ年中期経営計画の最終年度にあり、テーマは「成長に向けた事業基盤の整備」。主な方針として5項目(財務基盤の整備、既存事業の強化、新事業準備、循環型社会向け開発、従業員の働きがい向上)を掲げている。
- セグメント管理の見直し(物流の一部をガラスびん関連へ移管)など、モニタリング強化の取り組みが行われている。進捗の定量的評価(目標達成度)については本資料に詳細な進捗指標の数値はない。
競合状況・市場動向(資料記載分)
- 国内ガラスびん市場:出荷量の減少が指摘されているが、価格改定で販売単価は上昇。
- プラスチック容器・ニューガラス領域:一部製品分野(インスタントコーヒー用キャップ、大容量ボトル、半導体向けガラス等)は堅調。
- 競合他社との比較や市場シェアの詳細:資料に記載無し(–)。
今後の見通し
- 業績予想(会社公表、2025/4/1–2026/3/31、変更無し)
- 第2四半期(累計)予想:売上高 37,000(△2.0%)、営業利益 2,200(△8.6%)、経常利益 2,900(+6.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益 2,300(+9.5%)、1株当たり当期純利益 225.00円
- 通期予想:売上高 74,000(+0.9%)、営業利益 3,300(+6.2%)、経常利益 3,900(+21.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益 3,000(+8.2%)、1株当たり当期純利益 293.48円
- リスク要因(資料で明記または想定される影響要因)
- マクロ要因:物価上昇、世界的な通商政策(米国等)による景気下振れリスク
- 為替変動(為替換算調整勘定の変動が純資産に影響)
- 原材料価格、エネルギーコスト、需要動向(出荷量の変動)
- 主要顧客動向・競争環境の変化
重要な注記・会計方針
- 会計方針の変更:無し(会計基準改正に伴う変更も無し)
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無し
- セグメント区分の変更:当第1四半期より、物流関連事業の一部をガラスびん関連事業に変更(前年同期比較は変更後区分に組替え済)
- 監査レビュー:四半期財務諸表に対する公認会計士/監査法人によるレビューは無し(注記あり)
- 減価償却費(当第1Q):890(百万円)
重要:本要約は、提出された決算短信の記載内容(会社公表資料)を整理したものであり、投資助言・推奨は行いません。不明項目は“–”と表記しています。追加で詳細(例えば過去の比較表、キャッシュフローの詳細や時価総額の算出など)をご希望の場合は、該当データを提供ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5210 |
| 企業名 | 日本山村硝子 |
| URL | http://www.yamamura.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – ガラス・土石製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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