決算短信：ヒビノ（2469）

2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: ヒビノ株式会社
  • 主要事業分野: 業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工、コンサート・イベントサービス、建築音響施工、その他
  • 代表者名: 代表取締役社長 日比野 晃久
  • URL: https://www.hibino.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年11月8日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年9月30日
  • 配当支払開始予定日: 2024年12月10日
• セグメント:
  • 販売施工事業: 業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工
  • 建築音響施工事業: 建築音響設計・施工
  • コンサート・イベントサービス事業: コンサート・イベント等の企画・運営
  • その他の事業: 2024年9月30日連結子会社化の株式会社オフィックス関連事業など
• 発行済株式:
  • 発行済株式数(普通株式): 10,265,480株 (期末、自己株式を含む)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表(百万円):
  • 貸借対照表(中間期): 総資産 40,510、純資産 11,401、自己資本比率 26.8%
  • 損益計算書(中間期): 売上高 26,897、営業利益 1,464、経常利益 1,360、親会社株主に帰属する中間純利益 780
• 収益性:
  • 売上高: 26,897百万円 (前年同期比27.5%増)
  • 営業利益: 1,464百万円 (前年同期比136.7%増)
  • 経常利益: 1,360百万円 (前年同期比69.6%増)
  • 純利益: 780百万円 (前年同期比137.1%増)
  • 1株当たり利益: 78.59円 (前年同期比137.1%増)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 26.8% (前年同期比1.3%増)
• 効率性:
• セグメント別:
  • 利益貢献度: 販売施工事業、建築音響施工事業が大きく貢献。コンサート・イベントサービス事業は前年同期比減収減益。
• 財務の解説: 大型案件の増加(長崎スタジアムシティ、大型オンライン配信スタジオなど)が業績を押し上げた。為替差益が為替差損に転じたものの、売上高・営業利益の拡大により経常利益・純利益は増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 40円 (前年同期比増加。設立60周年記念配当10円含む)
  • 期末配当: 30円 (予想)
  • 年間配当予想: 70円
• 特別配当の有無: 設立60周年記念配当10円

セグメント別情報

• セグメント別状況: 上記「セグメント」と「財務の解説」を参照。
• セグメント戦略: 中期経営計画「ビジョン2025」に基づき、M&Aも活用して新領域開拓、適正な利益・財務の安定・人的資本の向上の好循環サイクル確立を目指す。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画「ビジョン2025」の進捗は順調。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 都市再開発計画やスタジアム・アリーナ改革の進展、大阪・関西万博需要の本格化により、コンサート・イベント市場は活況を維持。

今後の見通し

• 業績予想: 売上高59,000百万円(前連結会計年度比16.9%増)、営業利益3,900百万円(同38.6%増)、経常利益3,750百万円(同27.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円(同29.0%増) (予想値は修正済み)
• リスク要因: 海外景気の下振れリスク、物価上昇、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動など

重要な注記

• 会計方針: 2022年改正会計基準を適用。
• その他: 当中間期より連結範囲にCHホールディングス株式会社、株式会社オフィックス等4社を追加。

追加情報

• 中間連結財務諸表(貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書)の詳細な数値は、提供された決算短信を参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (1.12.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。