決算短信：王子ホールディングス（3861）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信（要約：王子ホールディングス株式会社／2026年3月期 第1四半期：2025年4月1日～2025年6月30日）

以下は、提出された決算短信（2025年8月4日公表）に基づき整理した要点です。出典情報以外の推測や助言は含めていません。不明項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：王子ホールディングス株式会社（証券コード：3861、上場取引所：東）
• URL：https://www.ojiholdings.co.jp/
• 主要事業分野（報告セグメント）：生活産業資材、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディア、その他（商事・物流・エンジニアリング・不動産等）
• 代表者：代表取締役 社長執行役員 磯野 裕之
• 問合せ先：常務執行役員 コーポレートガバナンス本部長 大島 忠司（TEL 03-3563-1111）
• 提出日（公表日）：2025年8月4日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（第1四半期累計）
• 決算補足説明資料：作成あり（機関投資家・アナリスト向け決算説明会あり）
• 発行済株式数（期末、普通株式、自己株式含む）：1,014,381,817株
• 期末自己株式数：93,882,473株
• 期中平均株式数（四半期累計）：926,447,293株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

要旨（連結：第1四半期・累計）

• 売上高：457,442 百万円（前年同期比 +4.4%）
• 営業利益：3,703 百万円（前年同期 14,526 百万円 → △74.5%）
• 経常利益：△3,554 百万円（前年同期 24,390 百万円）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：△5,157 百万円（前年同期 17,719 百万円）
• 包括利益：△44,326 百万円（前年同期 53,604 百万円）
• 1株当たり四半期純利益：△5.57円（前年同期 18.00円）

財政状態（連結、当第1四半期末：2025年6月30日）

• 総資産：2,593,783 百万円
• 純資産：1,066,927 百万円
• 自己資本比率：40.0%
• 1株当たり純資産：1,126.67円
• 純有利子負債残高：8,796 億円（短信本文の記載）
• ネットD/Eレシオ（純有利子負債／純資産）：0.8倍（経営目標1.0倍以内を維持）
• 現金及び預金：65,691 百万円

（貸借対照表の主な内訳は添付表に記載）

財務諸表の主要数値（第1四半期累計・百万円）

• 売上総利益：74,411
• 販管費合計：70,707（運賃等 32,047、従業員給料 16,035、その他 22,624）
• 営業外収益：3,632（受取利息・配当等）
• 営業外費用：10,890（支払利息 2,433、為替差損 5,092等）
• 特別利益：7,441（投資有価証券売却益 7,437 等）
• 特別損失：7,152（事業構造改善費用 6,365 等）
• 減価償却費（第1四半期累計、のれん除く）：21,768（百万円）
• のれん償却額：1,389（百万円）
• キャッシュ・フロー計算書（四半期累計）：作成していない（短信注記）

収益性・効率性指標（第1四半期）

• 売上高成長率（前年同期比）：+4.4%
• 営業利益率（営業利益／売上高）：約0.81%（3,703 / 457,442）
• 経常利益率：△0.78%（△3,554 / 457,442）
• 純利益率（親会社株主帰属）：△1.13%（△5,157 / 457,442）
• 総資産回転率等の詳細（総資産回転率など）：–（短信に直接の記載なし／計算は可）

セグメント（報告セグメント）─ 第1四半期（連結、百万円）

（当期：2025年4月1日～6月30日、外部顧客売上高およびセグメント利益）
– 生活産業資材：売上高 212,042／セグメント利益 228
– 主な事業：段ボール原紙・段ボール加工、白板紙・紙器、包装用紙・製袋、サステナブルパッケージング、液体紙容器、ホームケア、ウェルネスケア等
– 備考：Walki社買収に伴う連結寄与、国内では価格修正の効果と一部撤退（子供用おむつ）で動向が混在。コスト上昇で利益は圧迫。
– 機能材：売上高 54,097／セグメント利益 2,835
– 主な事業：特殊紙、感熱、粘着、フィルム等。戦略商品や価格修正が寄与する一方、事業売却等の影響もあり。
– 資源環境ビジネス：売上高 84,554／セグメント利益 2,360
– 主な事業：パルプ、エネルギー、植林・木材加工等。パルプ市況の悪化等で国内は減益、Pan Pac（NZ）生産再開で売上は回復。
– 印刷情報メディア：売上高 53,703／セグメント利益 △254（損失）
– 主な事業：新聞用紙、印刷・情報用紙等。需要減少継続で収益性悪化。
– その他：売上高 53,044／セグメント利益 △1,295（主に商事・物流・本社費用配賦変更等含む）
– 合計（調整後）：連結売上高 457,442、連結営業利益 3,703（セグメント合計後 調整額あり）

（注）当第1四半期よりサステナブルパッケージング事業・液体紙容器事業を「生活産業資材」に区分変更。グループ本社費用は「その他」に集約表示する方法へ変更。前年同期の比較数値は組替済。

配当

• 2025年3月期 実績：年間 24.00円（中間 12.00円、期末 12.00円）
• 2026年3月期（予想、修正なし）：年間 36.00円（中間 18.00円、期末 18.00円）
• 直近の配当予想修正：無（今回短信による変更なし）
• 特別配当：無（短信記載なし）

2026年3月期 通期業績予想（変更なし、2025年4月1日～2026年3月31日、百万円）

• 第2四半期累計（～第2四半期）：
  • 売上高 930,000（+0.8%）、営業利益 21,000（△43.6%）、経常利益 11,000（△72.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益 15,000（△38.1%）
  • 1株当たり当期純利益：16.04円（第2四半期累計）
• 通期（年度）：
  • 売上高 1,900,000（+2.7%）、営業利益 75,000（+10.8%）、経常利益 60,000（△12.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益 65,000（+40.8%）
  • 1株当たり当期純利益：69.50円

（注）短信では「直近に公表されている業績予想からの修正は無」との記載。今後必要があれば速やかに公表予定。

中期経営計画との整合性（中期経営計画2027）

• 長期ビジョン2035の下、2025～2027を「中期経営計画2027（準備期）」と位置付け、重点項目は「資本効率向上」「ポートフォリオ転換」「サステナビリティ促進」。
• 2027年度目標（計画値）：連結営業利益 1,200 億円、親会社株主帰属当期純利益 800 億円、ROE 8%
• 財務目標・施策（中期計画内）：政策保有株式売却 450億円、退職給付信託見直しによる縮減 210億円、自己株式取得 1,200億円、ネットD/Eレシオ1.0倍以内、配当性向50%への引上げ（方針）等。
• 第1四半期の業績は、計画に位置づける事業再編や成長投資、コスト転嫁等の取り組みを継続中と表明。短期的な市況変動や為替が業績に影響。

競合状況・市場動向（短信記載の要旨）

• 市場動向：
  • パルプ市況の悪化、原燃料価格・物流費・人件費等のコスト上昇が収益を圧迫。
  • 新聞用紙・印刷用紙市場は需要減少傾向が継続。
  • 感熱紙市場は需要が緩やかに回復する局面もあるが価格競争激化。
• 競合・海外拠点動向等：江蘇王子製紙（中国）で生産効率向上、Pan Pac（NZ）はサイクロン後に生産ライン復旧。Walki（買収子会社）によりサステナブルパッケージ分野で外部環境の影響を受けつつ海外売上増。

（短信では同業他社との直接比較数値は示していないため、相対的な位置付けの詳細は–）

今後の見通しとリスク要因（短信に記載の主な項目）

• 今後の見通し：通期業績予想に修正なし。必要に応じて速やかに修正公表。中期計画達成に向けた構造改革と成長投資を継続。
• 主なリスク要因（短信における記述に基づく）：
  • 為替変動（外貨建資産負債の評価替えによる為替差損等）
  • 原材料・燃料価格や物流費、人件費の上昇
  • パルプ等市況の悪化、印刷用紙需要の縮小
  • 自然災害・事故（例：サイクロンによる生産ライン被災）や生産拠点のトラブル
  • 事業再構築に伴う一時的な構造改善費用や特損（第1四半期における段ボール原紙事業撤退に係る事業構造改善費用等）
  • 政策保有株式売却等の資産処分・再編に関する不確実性

重要な注記（会計・組織等）

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：無
• 会計方針の変更・会計上の見積りの変更：無（短信記載）
• 四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）：無（公認会計士・監査法人のレビューは未実施）
• セグメント区分の変更：当第1四半期より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業を「生活産業資材」に移動。グループ本社費用は各セグメントに配賦せず「その他」に計上する表示方法へ変更。前年同四半期の比較値は組替済。

補足（短信中の特記事項）

• 第1四半期では、Walki社の買収・連結寄与やPan Pacの生産再開が売上を押し上げた一方、海外パルプ市況悪化やコスト上昇、為替差損の発生により利益面は大きく悪化。投資有価証券売却益等の特別利益がある一方、段ボール原紙事業の撤退に伴う構造改革費用を特別損失として計上している。
• 決算補足説明資料はTDnetおよび同社Webサイトに掲載予定（2025年8月4日）。

（不明点・省略）
– 時価総額：–（短信に記載なし）
– 株主総会開催日等の具体日程：–（短信に記載なし。今後の予定は別途告知）

上記は公表資料（2026年3月期 第1四半期決算短信）に基づく整理です。投資判断に関する助言は含めておらず、必要に応じて原資料の該当ページをご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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