決算短信：D&Mカンパニー（189A）

2025年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社D＆Mカンパニー（コード：189A） 2025年5月期 決算短信（要約）

※数値は特に断りがない限り連結ベース、単位は百万円（千円を百万円に換算、端数切捨）で記載。出所：提出された決算短信（2025年7月14日公表）。投資助言は行いません。不明項目は「–」と表記。

基本情報

• 企業名：株式会社D＆Mカンパニー
• 主要事業分野：医療・介護事業者向けの経営サポート（ファクタリング等の資金支援、コンサルティング、人材支援・アウトソーシング）
• 代表者：代表取締役社長 松下 明義
• 上場市場：東京証券取引所（グロース）※上場日：2024年6月11日（資料より）
• 問合せ先：取締役管理部長兼経営企画部長 南浦 佳孝（TEL 06-6456-7036）

報告概要

• 決算短信提出日：2025年7月14日
• 対象会計期間：2024年6月1日～2025年5月31日（2025年5月期）
• 決算補足説明資料：作成有
• 決算説明会：開催なし（補足資料はあり）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年8月25日
• 定時株主総会開催予定日：2025年8月26日
• 配当支払開始予定日：2025年8月27日

セグメント

• 事業セグメント：単一セグメント（医療機関等に対する経営サポート）
• 提供サービス（社内区分）：
  • F＆I（Finance & Investment）：診療報酬債権等の買取・ファクタリング、リース等
  • C＆Br（Consulting & Business renovation）：経営診断、コスト削減、医療機器販売等
  • HR＆OS（Human Resources & Outsourcing）：人材紹介・派遣、外国人就労支援、業務アウトソーシング

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：2,268,000株（2025年5月期）
• 期中平均株式数（連結）：2,233,073株（2025年5月期）
• 株式分割：普通株式1株につき2,000株の株式分割を2023年10月14日付で実施（短信内で1株当たり数値は分割後換算）
• 時価総額：–（資料に記載なし）

主要スケジュール（開示記載）

• 有価証券報告書提出予定：2025年8月25日
• 定時株主総会：2025年8月26日
• 配当支払開始：2025年8月27日
• 決算説明会：実施なし（補足資料は作成）

連結業績（2025年5月期）

• 売上高：1,502百万円（前期比 +26.3%）
• 営業利益：299百万円（同 +6.6%）
• 経常利益：300百万円（同 +9.4%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：221百万円（同 +24.4%）
• 1株当たり当期純利益（基本）：98.85円、潜在株式調整後：98.03円
• 売上高営業利益率（営業利益率）：19.9%（前期 23.6% → マージン低下）

連結財政状態（2025年5月31日時点）

• 総資産：9,281百万円（前期 8,792）
• 純資産：2,120百万円（前期 1,271）
• 自己資本比率：22.8%（前期 14.5%）
• 1株当たり純資産：934.93円

キャッシュ・フロー（2025年5月期）

• 営業CF：△69百万円（支出）
• 投資CF：△73百万円（支出）
• 財務CF：+250百万円（収入）
• 現金及び現金同等物期末残高：454百万円（前期 347）

セグメント別（社内区分）業績（2025年5月期）

（売上高・売上総利益：百万円）
– F＆Iサービス：売上 753、売上総利益 518（売上構成比 約50.1%、粗利構成比 約61.3%）
– C＆Brサービス：売上 397、売上総利益 163（売上構成比 約26.4%）
– HR＆OSサービス：売上 353、売上総利益 164（売上構成比 約23.5%）

※セグメントは単一事業の内部区分扱い（外部には単一セグメントとして記載）

収益性・効率性・安全性の指標（注記つき）

• 売上高営業利益率：19.9%（前期 23.6% → 利益率は低下）
• 総資産回転率（売上/総資産）：約0.16回（1.50/9.28） — 資産に対する売上効率は低め
• 自己資本当期純利益率（ROE）：13.0%（資料記載）
• 流動比率（流動資産/流動負債）：約143.6%（9,092 / 6,336） — 一応流動性は確保
• 負債倍率（負債/純資産）：約3.38倍（7,161 / 2,120） — 有利子負債等を含め負債は相対的に大きい
• 特記事項：買い取り債権（買取債権）が大きい（約7,441百万円）ため、債権・貸付関連の残高および貸倒リスクに注意が必要（資料内言及あり）。

（上記は短信の数値に基づく単純計算値。精緻な分析は連結細目を参照）

財務の解説（会社記載の要旨）

• 医療・介護機関を主要顧客に、ファクタリング等の資金支援（F&I）、コンサル（C&Br）、人材（HR&OS）をワンストップ提供。コロナ特別融資返済の本格化などで資金需要・経営支援ニーズが高まっている点を背景に売上が増加。
• 総資産は営業貸付金の増加等で増加。負債合計は短期借入金の減少（上場に伴う資金調達で短期借入圧縮）等で減少。純資産は上場に伴う新株発行で増加。
• 営業CFは営業貸付金増加によりマイナス。投資は有形固定資産取得や敷金差入等。財務では長期借入れ増加が主因で財務CFはプラス。

配当

• 2024年5月期（実績）：年間合計 5円（期末5円／中間0円）※株式分割考慮後の表示
• 2025年5月期（実績）：年間合計 20円（期末20円／中間0円）、配当金総額 45百万円、配当性向（連結）20.2%、純資産配当率 2.3%
• 2026年5月期（予想）：年間合計 20円（期末予想20円／中間0円）、予想配当性向 30.0%
• 特別配当：2025年5月期に特別配当は無し（記載なし）。将来の特別配当可能性は — 。

中長期計画との整合性

• 会社コメント：2026年5月期を「飛躍的な業容拡大と持続的成長に向けた重要な転換点」と位置づけ、人員強化・事業インフラ投資等を実施予定。そのため一時的に先行費用が増加し利益は減少見込み。
• 2026年5月期予想：売上 1,703百万円（+13.3%）、営業利益 200百万円（△33.2%）、経常利益 229百万円（△23.7%）、当期純利益 151百万円（△31.6%）。会社は成長投資による短期の利益圧迫を見込む方針。
• 中期経営計画の数値目標（複数年計画の詳細）は短信に具体的数値で記載なし → 進捗評価は現時点で限定的（特定目標値が資料にないため「–」）。

競合状況・市場動向（短信の要旨）

• 市場環境：医療・介護業界は診療・介護報酬の改定等で収益環境が制約される一方、人材不足や財務改善ニーズ、M&A・コンサル需要、外国人材導入ニーズが高い。
• 同業他社との比較：短信に具体的な競合社比較は記載なし（–）。
• 会社の競争優位性としては、資金支援・経営支援・人材支援をワンストップで提供するビジネスモデルが示されている。

今後の見通しとリスク要因

• 2026年5月期業績予想（連結）：売上 1,703百万円、営業利益 200百万円、経常利益 229百万円、当期純利益 151百万円、EPS 66.58円（会社公表）
• 会社見解：売上は拡大する見込みだが、先行投資・人材採用等で利益水準は低下見込み。
• 主なリスク要因（短信内容及び財務構造からの留意点）：
  • マクロ要因（世界景気の減速、為替等）
  • 医療・介護報酬改定や規制変化
  • 買取債権や営業貸付金に内在する信用リスク、貸倒リスク
  • 有利子負債の水準（短期借入金・長期借入金の動向）
  • 上場関連や資金調達による株主構成・希薄化リスク（新株予約権等）
  • 金利上昇による利息負担

重要な注記・その他

• 会計方針変更：無し
• 連結範囲の変更：無し
• 期中の株式発行：当期に株式発行により資本金・資本剰余金が増加（新株の発行により資本金等で317,880千円増）
• 後発事象：有償ストック・オプション（新株予約権）の発行決議（2025年7月14日取締役会）→ 詳細は別リリース参照
• 監査：この決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外と明記
• 重要留意：当期の1株当たり数値は2023年の株式分割（1→2,000）を前提に算定。潜在株式の希薄化影響等について脚注あり。

必要に応じて、以下の補助情報を提供できます（別途指定ください）
– 主要数値（損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー）の表形式出力（百万円）
– セグメント別の売上・粗利比率のグラフ作成（要データ整形）
– 借入構成（短期・長期の推移）や貸倒比率の経年比較（追加データあれば）

（終）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。